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「歴史まちづくり事業に関する助成制度等」の版間の差分

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* [[岡崎市]]
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* [[岡崎市の住まい・まちづくり]]
* [[岡崎市の指定文化財]]
* [[岡崎市の指定文化財]]
* [[補助・助成・融資・減免制度の一覧]]
* [[補助・助成・融資・減免制度の一覧]]

2026年11月17日 (火) 19:01時点における最新版

歴史まちづくり事業に関する助成制度等(れきしまちづくりじぎょうにかんするじょせいせいどとう)は、歴史まちづくり法にもとづく「歴史的風致形成建造物」の指定制度と、その保全にかかる補助金をまとめた岡崎市の制度である。歴史的風致形成建造物に指定されると修理・修景費の補助や相続税の控除が受けられる[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の概要

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法、平成20年法律第40号)にもとづき、国が認定した「岡崎市歴史的風致維持向上計画」の重点区域にある歴史的建造物を、市長が「歴史的風致形成建造物」として指定する制度である。あわせて、指定建造物の保全にかかる補助金と税制の優遇措置が用意されている[1]。

指定の基準

次のいずれかに該当する建造物(国指定文化財を除く)を指定する[1]。

  • 意匠性・技術性が優れているもの
  • 地域の固有性・歴史性・希少性の観点から価値の高いもの
  • 外観が景観上の特徴を有し、まちなみ景観の構成要素として重要なもの

いずれも概ね築50年程度経過していることが前提となる。所有者または管理者によって今後適切な維持管理が見込まれ、歴史的風致の維持向上に資する一般公開(外観のみの公開も可能)などの活動が継続的に行われる見込みがあることも条件となる[1]。

指定対象の要件

次のいずれかに該当する建造物が対象となる[1]。

  1. 愛知県文化財保護条例にもとづく県指定文化財
  2. 岡崎市文化財保護条例にもとづく市指定文化財
  3. 文化財保護法にもとづく国登録有形文化財
  4. 景観法にもとづく景観重要建造物
  5. 岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例にもとづくふるさと景観資産(建造物)
  6. その他、歴史的風致の維持向上に寄与するものとして特に必要と市長が認める建造物

6の場合は、第三者機関(岡崎市歴史まちづくり協議会)から意見を聴取する。指定には所有者全員の同意が必要で、建造物と一体となって歴史的風致を形成している土地や物件も含まれる。指定されると市が標識を設置する[1]。

指定の期間と義務

指定の期間は「岡崎市歴史的風致維持向上計画」の計画期間内(令和8年度から令和17年度)である[1]。

所有者と管理者には、建造物の保全に支障を来さないよう適切に管理する義務が生じる。増築・改築・移転・除却を行う場合は、着手する日の30日前までに市長への届出が必要で、市長は保全に支障を来すと認めた場合に設計の変更などを勧告できる。所有者が変わったときも新しい所有者が市長へ届出を行う[1]。

歴史的風致形成建造物補助金

補助対象者

歴史的風致形成建造物の所有者または管理者が対象である[1]。

補助対象事業と補助率・限度額

補助内容は次のとおりである(2026年11月時点)[1]。

対象事業 補助割合 限度額
市長と所有者などの間で10年以上の一般公開に関する協定を締結する建造物の保全に必要な修理・修景工事、または内装整備 2分の1 300万円
上記に係る設計および工事監理(測量・試験を含む) 2分の1 50万円
その他、建造物の保全に寄与すると市長が認めるもの 2分の1 50万円

各項目を組み合わせて申請できる。同一の建造物にかかる補助金の限度額は10年間で600万円、対象事業が2以上あり補助金の合算額が1会計年度につき300万円を超えるときは300万円となる[1]。

申請方法

工事請負または委託契約の前に、直接担当へ相談する[1]。

税制の優遇措置

歴史的風致形成建造物に指定されると、相続税の算定の際に家屋とその敷地について30%の控除を受けられる[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 歴史的風致形成建造物の指定件数と一覧
  • 補助金の交付実績(年度別・建造物別)
  • 相続税控除の適用実績

出典