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「空き家除却事業補助金」の版間の差分

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補助金の交付は交付申請の受付順に決定し、予算に達した時点で受付を締め切る。交付決定前に除却工事や契約などを行うと補助対象外となる<ref name="ak1003090" />。
補助金の交付は交付申請の受付順に決定し、予算に達した時点で受付を締め切る。交付決定前に除却工事や契約などを行うと補助対象外となる<ref name="ak1003090" />。
== 空き家の改修に対する補助制度 ==
市には、空き家の改修を支援する「空き家改修事業費補助金」もある。地域コミュニティの維持・再生や移住・定住の促進に活用する改修が対象で、上限50万円(補助対象経費の2分の1まで)である<ref name="ka1003091">[https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/hikkoshi/1012273/1012281/1003083/1003091.html 岡崎市「空き家の改修に関する補助制度」(2026年9月10日更新)]</ref>。


== 問い合わせ先 ==
== 問い合わせ先 ==
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* [[岡崎市]]
* [[岡崎市]]
* [[岡崎市の空き家対策]]
* [[岡崎市の空き家対策]]
* [[岡崎市の住まい・まちづくり]]
* [[補助・助成・融資・減免制度の一覧]]
* [[補助・助成・融資・減免制度の一覧]]
* [[地域貢献型空き家改修事業補助金]]
* [[地域貢献型空き家改修事業補助金]] - 空き家の改修に対する補助(地域コミュニティの維持・再生や移住・定住の促進に活用する改修が対象。上限50万円、補助対象経費の2分の1まで)
* [[倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度]]
* [[倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度]]



2026年11月17日 (火) 19:12時点における最新版

空き家除却事業補助金(あきやじょきゃくじぎょうほじょきん)は、倒壊や外装材の飛散、土砂災害のおそれがある空き家の除却費用の一部を、愛知県岡崎市が補助する制度である。正式な要綱名は「岡崎市空き家除却事業費補助金」で、危険の程度に応じて3つの区分がある[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の概要

市は平成29年8月4日に「岡崎市空家等対策計画」を策定し、空き家対策を進めてきた。その一環として、倒壊・外装材などの飛散・土砂災害のおそれがある空き家の除却費用の一部を予算の範囲内で補助している[1]。

対象となる空き家の区分

危険空き家

建物の基礎・外壁・屋根などが破損し、倒壊の危険がある住宅(測定基準の評点が100以上)のうち、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないものをいう[1]。

無接道等危険空き家

居住誘導区域内の敷地にある危険空き家で、次のア・イの要件を満たすものをいう[1]。

  • ア: 建築基準法第43条第1項の規定に適合していない敷地に所在する危険空き家
  • イ: 幅員2メートル未満の道路のみに接している敷地に所在する危険空き家で、除却工事に解体重機を使用しないもの

がけ地空き家

市街化区域内で、土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内にある空き家をいう[1]。

補助の対象

危険空き家・無接道等危険空き家・がけ地空き家のうち、次のすべてを満たすものが対象となる[1]。

  1. 市街化区域内の敷地に現に存するもの、または落下・倒壊により歩行者などに危害を加えるおそれのあるもの
  2. 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの(特定空き家の場合は除く)
  3. 木造であること(特定空き家またはがけ地空き家の場合は除く)
  4. 所有権以外の権利が設定されていないこと(設定されていても権利者の同意があれば可。所有者が複数いる場合は全員の同意が必要)
  5. 国・地方公共団体などの他の補助金を受けていないこと
  6. 空き住戸の場合は、長屋・共同住宅のうち当該所有者が所有する住戸のすべてが空き住戸であること
  7. 個人が所有するものであること
  8. 土地区画整理事業区域・都市計画施設区域内にある場合は、主管課の事業による除却が決定していないこと

補助金の額

補助額は次のとおりである(2026年11月時点)[1]。

区分 補助額
危険空き家 上限10万円(建物の除却費用の2分の1まで)
無接道等危険空き家 上限60万円
がけ地空き家 上限120万円(事前相談制)

無接道等危険空き家・がけ地空き家については、国土交通大臣が定める標準建設費等の規定による不良住宅等除却費の除却工事費、または建物の除却費用の2分の1が上限額に満たない場合は、いずれか小さい額となる[1]。

申請方法・受付期間

  1. まず「補助対象空き家判定申請書(様式第1号)」に必要事項を記入し、添付書類とともに住環境政策課(西庁舎1階)へ窓口または郵送で提出する。交付申請をしようとする日の10開庁日前までに提出する
  2. 市職員が申請建物を外観目視で調査し、補助対象かどうかを判断する
  3. 受付からおおむね2週間程度で「補助対象空き家判定結果通知書」が届く
  4. 補助対象に該当すると判定されたら、「空き家除却事業費補助金交付申請書(様式第3号)」を提出する(申込期限は令和8年12月28日、除却工事に着手する5開庁日前まで)
  5. 審査後に「交付決定通知書」が発行される

補助金の交付は交付申請の受付順に決定し、予算に達した時点で受付を締め切る。交付決定前に除却工事や契約などを行うと補助対象外となる[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 年度別の判定申請件数・交付件数・交付額
  • 市内の空き家総数と危険空き家の数(空家等対策計画の調査結果)
  • 除却後の跡地の利用状況

出典