「事業所税減免申請書」の版間の差分
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2026年11月17日 (火) 19:22時点における最新版
事業所税の減免(じぎょうしょぜいのげんめん)は、特別な事情がある事業所について、市税条例にもとづき事業所税を減免する制度である。対象となる事業所は申告納付期限までに減免申請書を提出する必要がある。愛知県岡崎市では財務部市民税課諸税係が受け付ける[1]。
このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。
制度の概要
事業所税の減免は、特別な事情があるものについて岡崎市市税条例により減免することとされている。具体的な減免の対象は、事業所税の手引(別冊)の「減免施設等」に記載されている[1]。
対象・要件
課税標準の算定期間の末日時点で減免事由に該当する場合に、減免を受けられる。申請は、事業所税の申告書に減免の事由を証する書類を添付し、申告納付期限までに減免の申告書を提出する[1]。
申請書の記載要領
申請書は、岡崎市市税条例第153条に該当する場合に、第44号様式(事業所税の申告書)に添付して申告納付期限までに1通提出する。主な記載要領は次のとおりである[1]。
- 「減免申請の対象となる事業所等」欄は建物1棟ごとに記載する
- 「減免対象面積」欄Aに1平方メートルの100分の1未満の端数が生じた場合は切り捨てる
- 「減免の割合」欄Cは事業所税の手引(別冊)を参照する
- 「算定期間の月数」欄Dは第44号様式中の(7)(8)に対応する月数を記載する
- 「減免額」欄Eに1円未満の端数が生じた場合は切り捨てる
- 「減免前の税額」欄Fは第44号様式中の(10)(16)(20)の金額に対応する数値を記載する
- 「減免後の税額」に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる
添付書類
減免を受けようとする事由を証明する書類などを添付する。新規で減免施設などに該当する場合は現地確認を行うため、減免申請書を提出する前に事業所税担当へ相談する[1]。
申請方法・受付期間
受付窓口は財務部市民税課(岡崎市役所東庁舎3階)で、受付時間は月曜日から金曜日(祝日、12月29日から1月3日を除く)の9時から16時までである。申請書はExcel・PDF(提出用・控用・記載例)で市のページからダウンロードできる[1]。
問い合わせ先
- 岡崎市 財務部 市民税課 諸税係
- 所在地: 〒444-8601 岡崎市十王町2丁目9番地(東庁舎3階)
- 電話: 0564-23-6079(代表 0564-23-6075)/ファクス: 0564-27-1159
- 公式ページ: 岡崎市「事業所税減免申請書」
関連項目
思い出・証言(未検証)
この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。
未解決
- 減免の対象となる「減免施設等」の具体的な範囲(手引別冊で確認が必要)
- 年度別の減免申請件数と減免額
- 市内の事業所税の納税義務者数