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「岡崎市の認知症対策」の版間の差分

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家族向けには、基本的な知識の習得や事例の学習、仲間づくり、個別相談を行う「認知症介護勉強会」が開かれている。認知症の人を介護している家族に限らず、誰でも参加できる<ref name="support"/>。
家族向けには、基本的な知識の習得や事例の学習、仲間づくり、個別相談を行う「認知症介護勉強会」が開かれている。認知症の人を介護している家族に限らず、誰でも参加できる<ref name="support"/>。
== 思い出・証言(未検証) ==
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この節では、市の認知症施策を利用した経験や、認知症カフェ・サポーター養成講座などに参加した記憶、地域で見守りを続けてきた体験などについての証言を募集しています。出典のある事実は本文の各節に記載し、この節には寄せられた思い出や証言を書きます。
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== 未解決・情報募集 ==
== 未解決・情報募集 ==

2026年11月16日 (月) 10:36時点における最新版

岡崎市の認知症対策(おかざきしのにんちしょうたいさく)は、愛知県岡崎市が、認知症の本人とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように進めている施策である。市は2040年には市の高齢者人口が約10万人となり、そのうち約2万4千人が認知症になると推計しており、認知症を「自分事」として捉え、早期発見・早期対応と地域づくりを柱に据えている[1]。相談窓口となる地域包括支援センターが市内に20か所あり、認知症カフェ(オレンジカフェ)、認知症サポーター養成、見守りネットワークなど、市民が関わる仕組みが重ねられている[2][3]。

認知症の高齢者がレクリエーションに参加する様子(オランダの施設)

概要

岡崎市は、高齢者福祉と介護保険を一体的に進める「岡崎市地域包括ケア計画(高齢者福祉計画・介護保険事業計画)」を3年ごとに策定している。第9期となる2024年度から2026年度までの計画では、基本目標の一つに「認知症と共に生きる施策の推進」を掲げている[4]。ほかの基本目標には、共生の地域づくりの推進、介護予防と健康づくりの推進、在宅生活の支援、介護保険制度の適正な運営が並ぶ[4]。

市の推計では、2040年に市の高齢者人口は約10万人となり、その5人に1人にあたる約2万4千人が認知症になるとされている[1]。市は「認知症 笑顔で暮らせる 岡崎市」を掲げ、認知症について知ること、心配な症状があれば早めにかかりつけ医を受診すること、担当の地域包括支援センターに相談することを呼びかけている[1][5]。

2024年1月1日には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、毎年9月21日が「認知症の日」、9月が「認知症月間」と定められた。岡崎市もこれに合わせ、9月を中心に啓発事業を展開している[5]。

沿革

  • 2024年(令和6年)1月1日 - 認知症基本法が施行され、9月21日が「認知症の日」、9月が「認知症月間」となる[5]
  • 2024年度(令和6年度) - 第9期岡崎市地域包括ケア計画が始まる(2026年度まで)。基本目標に「認知症と共に生きる施策の推進」を掲げる[4]
  • 2024年度(令和6年度) - 岡崎ごまんぞく体操に、椅子に座ったままできる体操を追加[6]
  • 2026年(令和8年)9月 - 認知症月間に合わせ、パネル展示やオレンジライトアップなどの啓発事業を実施[5]

早期発見のめやす

市は、公益社団法人「認知症の人と家族の会」愛知県支部がまとめた「認知症早期発見のめやす」を紹介している。会員の経験からまとめられたもので医学的な診断基準ではないが、暮らしの中での目安として、いくつか思い当たることがあれば、かかりつけ医や担当の地域包括支援センターに相談するよう促している[1]。市は、認知症は早く見つけて早く対応すれば、本人にとっても家族にとってもそれ以後の生活が大きく変わると説明している[1]。

相談の入り口は、自分や家族に心配があればまずかかりつけ医を受診し、必要に応じてかかりつけ医から専門の医療機関へ検査や治療の連携をとる流れである[7]。地域包括支援センターは、受診につながりにくい場合や介護の相談も含めて、初期の段階から支援する役割を担っている[8]。

相談窓口

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の生活を介護・福祉・保健・医療の各方面から総合的に支えるため、岡崎市が市内に設置した相談窓口である。主任ケアマネジャー、保健師(看護師)、社会福祉士などの専門職が配置され、医療機関や介護事業者と連携しながら支援にあたる[2]。

市内に20か所あり、小学校区ごとに担当地域が決められている。相談は無料で、初回はいずれのセンターでも受け付ける[2]。認知症の相談もこの窓口で受け付けており、認知症地域支援推進員が在籍して、認知症になっても地域で暮らせるまちづくりを進めている[7]。開館時間は平日の午前9時から午後5時までだが、夜間などの緊急時に備えて転送電話や留守番電話の折り返しにより24時間対応できる体制をとっている[2]。

センターの業務は相談の受け付けにとどまらない。要支援1・2の認定を受けた人のケアプラン作成、介護状態を予防するための相談、消費者被害や高齢者虐待への対応、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用支援、地域ケア会議などを通じた医療・介護・民生委員・ボランティアのネットワークづくり、生活支援体制の整備なども担っている[2]。認知症に関する相談とネットワークづくりも、その役割の一つに位置づけられている[2]。なお、担当するセンターが分からない場合は、市のふくし相談課 地域支えあい係が案内する[2]。

若年性認知症

65歳未満でも認知症になることがあり、若年性認知症と呼ばれる。働き盛りの世代で発症すると、就労や家計、子育てなど生活への影響が大きい。市は愛知県が委託する若年性認知症コールセンターを案内するほか、見守りネットワークの事前登録でも40〜64歳で若年性認知症の診断を受けた人の登録を認めている[7][9]。

認知症初期集中支援チーム

岡崎市認知症初期集中支援チームは「ふじいろサポートチームFIRST」の名で活動している。医師を含む医療・介護の専門家がチームを組み、認知症の人やその家族を訪問して、病院受診やサービスの利用、家族への支援を包括的・集中的に行う[8]。

対象は40歳以上で自宅で生活し、認知症の症状などで困っている人である。サービス利用や介護に困っている、治療を中断している、診断を受けたいが受診を拒んでいる、といったケースが想定されている。相談は住まいの学区を担当する地域包括支援センターが受け付ける[8][7]。

認知症疾患医療センター

地域の認知症診療の中核を担う専門医療機関として、岡崎市民病院認知症疾患医療センターと八千代病院認知症疾患医療センターの2か所がある。まずはかかりつけ医に相談し、そこから連携して検査や治療を受ける流れになっている[7]。

電話相談

市の窓口のほかに、愛知県認知症電話相談(電話0562-31-1911)と、愛知県が委託する若年性認知症コールセンター(電話0800-100-2707)が利用できる。65歳未満で発症する若年性認知症については、後者がより専門的な相談に応じる[7]。

認知症ケアパス

認知症の進行に伴って、医療や介護のサービスを「いつ・どこで・どのように」利用できるかをまとめた手引きが「認知症ケアパス」である。認知症への備えや今後の暮らしの計画を立てるために活用する資料として公開されている[7]。

相談先の一覧

主な相談先を整理すると、次のようになる[7][2][8]。

相談内容 相談先
認知症や介護の困りごと全般 地域包括支援センター(市内20か所、相談無料)
受診につながりにくい、治療を中断している 認知症初期集中支援チーム(学区担当の地域包括支援センターへ)
診断・治療 岡崎市民病院認知症疾患医療センター、八千代病院認知症疾患医療センター
電話での相談 愛知県認知症電話相談(0562-31-1911)
65歳未満の認知症 若年性認知症コールセンター(0800-100-2707)

認知症カフェ(オレンジカフェ)

認知症カフェ(オレンジカフェ)は、認知症の人とその家族が気軽に立ち寄れる集いの場である。本人と家族だけでなく、地域の住民、介護や医療の専門職など誰もが参加でき、お茶を飲みながら話をし、相談し合いながら交流することで、認知症への理解を深めることを目的としている[3]。

岡崎市内の各所で開催されており、会場と日程は市政だよりのシニアページで案内される[3]。市政だより9月号では、日向家(アピタ岡崎北店1階フードコート)、なのはな茶屋(なのはな苑、福岡町)、ねむのき(グループホームなのはな苑ねむのき、合歓木町)、八丁珈琲さくらの里店(介護老人保健施設さくらの里)、葵茶屋(公衆衛生センター4階)などが紹介され、参加費は100〜150円程度とされていた[10]。

市は、オレンジカフェを運営する団体に補助金を交付している。補助を受けるには、市内に10名以上対応できる広さの支援拠点を設け、1回2時間以上、年4回以上カフェを開くこと、認知症の本人や家族の相談に対応できる専門職を1名以上配置することなどが要件となる。参加費を取る場合は材料費などの実費のみとし、1人1回100〜200円を目途とするよう定められている[3]。補助額は上限2万円(補助対象経費の2分の1)で、補助団体数は15団体(予定)、受付は随時である[3]。

補助の対象となるのは、市内を主な活動範囲とし、代表者や運営、会計処理が規約などで定められ、5人以上で構成された団体である。申請時には事業計画書や収支予算書、構成員名簿のほか、食品を提供する場合には食品衛生管理者の資格を証する書類などを提出する[3]。市はカフェを、認知症の人とその家族が地域の人たちとのつながりを作るきっかけの場と位置づけている[3]。

見守りと権利擁護

認知症高齢者等見守りネットワーク

一人で外出して行方不明になる認知症の高齢者が増えるなか、市は「認知症高齢者等見守りネットワーク事業」を実施している。行方不明になるおそれのある人の情報を事前に登録し、岡崎警察署や地域包括支援センターと共有することで、日ごろの見守りと行方不明時の捜索に役立てる仕組みである[9]。

登録できるのは、市内に住民登録があり、認知症などにより行方不明になるおそれのある高齢者である。40〜64歳で若年性認知症の診断を受けた人も登録できる[9]。

岡崎おかえりメール

事前登録した人が行方不明になった場合、家族が岡崎警察署へ届け出ることで、市から「見守り協力員」に登録情報がメールで配信される。配信には、行方不明になった時刻や場所、服装などの情報も含まれる。見守り協力員は可能な範囲で捜索や情報提供に協力する[9]。見守り協力員は1,468名(令和4年3月末時点)で、資格は特に必要なく、空メールを送るだけで登録できる[9]。

個人賠償責任保険

事前登録した人が、日常生活での偶発的な事故などで法律上の損害賠償責任を負った場合に、市が加入する保険で賠償金を補償する「岡崎市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」も行われている。保険料の自己負担はない[9][7]。

あんしん見守りキーホルダー

災害時避難行動要支援者支援制度に登録した人には、見守りナンバーの入った「あんしん見守りキーホルダー」が配布される。突然倒れたときや外出先から帰れなくなったときに、警察や消防が見守りナンバーから本人確認や緊急連絡を行うことができる[7]。

成年後見制度

判断能力が十分でない場合に、成年後見人などが財産管理や介護サービスの契約を支援する成年後見制度についても、岡崎市成年後見支援センターや地域包括支援センターで説明を受けられる[7]。

認知症サポーター

認知症サポーターは特別な資格ではなく、認知症に関心を持ち、学んだうえで、認知症の人や家族が安心して暮らせるように自分のできることをする人を指す。市は小学校、中学校、高校、企業、一般向けに養成講座を開いており、講座終了後に支援の意思を示した人へサポーターカードを渡している[1]。岡崎市が養成した認知症サポーターは、令和8年9月30日現在で38,077人にのぼる[1]。

予防と介護予防

市は、運動・口腔・栄養・社会参加を柱に介護予防を進めており、その中で認知症予防にもつながる体操を普及させている[6]。

「岡崎ごまんぞく体操」は、おもりを使った6種類の筋力体操で、約40分の運動を週1回以上行う。地域の高齢者の通いの場として、体力づくりだけでなく仲間づくりや地域づくり、認知症予防が期待されている。令和6年度からは椅子に座ったままできる体操も加わり、幅広い人が参加しやすくなった[6]。5人以上のグループで週1回以上行う場合、市や地域包括支援センター、リハビリ専門職がおもりの貸し出しや体操指導などの支援を行う[6]。

「岡崎モグザえもん体操」は、いつまでも自分でしっかり噛んで食べるための口腔体操である。動ける「身体」と、おいしく食べる「お口」の両方を鍛えることを狙っている[6]。

このほか、65歳以上のすべての人が利用できる介護予防教室として、次のような事業がある[11]。

  • 寺子屋★脳きらり - 認知症予防の体操やストレッチ、脳トレなど。会場は図書館交流プラザ(りぶら)、南部市民センター、東部市民センター
  • きらりシニア塾 - 健康体操やストレッチ、介護予防をテーマにした講話やレクリエーション。高年者センター岡崎と各地域福祉センターで開催
  • 頭と体の認知症予防スクール - 認知症予防の脳トレーニングやコグニサイズ、講話などを10回コースで実施。毎年9月頃から始まる
  • 送迎付き介護予防教室 - 自力で通いの場に参加することが難しい人を対象に、週1回・1時間以上で提供
  • 介護予防教室(額田圏域) - 額田こもれびかんで年1回、全4回コースで開催

学区福祉委員やボランティア、体操指導員などが主体となって、学区市民ホームなどで月1〜2回行う地域介護予防活動もあり、学区によって「いきいきクラブ」「ふれあい健康クラブ」などと呼び方が異なる[11]。

出前講座

市は保健師などによる出前講座も行っている。テーマは「認知症を予防しよう」「健康長寿を目指そう」「介護予防体操」「フレイルについて知ろう」「認知症サポーター養成講座」の5つで、時間は30分から1時間30分程度、申し込みは1か月前までに相談する必要がある。1団体につき年に1回までとなっている[11]。

普及啓発(認知症月間)

市は9月の認知症月間に合わせて、市内のさまざまな場所で啓発事業を行っている。市が主催するものだけでなく、六ツ美オレンジプロジェクトをはじめとする地域包括支援センターや民間事業者が主体となって開くイベントも含まれる[5]。

2026年の主な取り組みは次のとおりである[5]。

  • 認知症に関するテーマ本の紹介展示 - 9月10日〜24日、図書館交流プラザりぶら中央図書館2階
  • 認知症への知識や理解を深めるパネル展示 - 9月11日〜18日、図書館交流プラザりぶら2階お堀通り
  • 殿橋・明代橋、岡崎城天守および大手門のオレンジライトアップ - 9月14日〜20日。認知症のイメージカラーであるオレンジ色にライトアップする
  • SDGs・おかざき魅力発信展 - 9月5日・6日、イオンモール岡崎。認知症パネルクイズや岡崎おかえりメールの配信登録の募集
  • 六ツ美オレンジプロジェクトによる「オレンジ広場」 - 9月26日、とはなす南部(南部地域福祉センター)

六ツ美オレンジプロジェクトは、南部・むつみ地域包括支援センターと地域の民間事業所などが連携し、主に六ツ美エリアで認知症の普及啓発を年間を通じて展開する取り組みである[5]。

市は毎年10月に認知症講演会を開いている。2026年は10月29日に岡崎市せきれいホールで「長生きの時代に認知症をいかに防ぐか」と題して開催され、岡崎市民病院脳神経内科統括部長で認知症疾患医療センター長の桝田道人氏が基調講演、愛知医科大学神経内科教授の熱田直樹氏が特別講演を担当する予定である[5]。なお、市政だより9月号では同じ講師による市民公開講座が9月26日に開かれると案内されており、日程の記載が一致しない[10]。

介護する家族への支援

認知症の人を常時介護し続けることは心身の負担が大きいため、市は介護保険によるヘルパー、デイサービス、ショートステイなどの利用を勧めている。認知症に特化したデイサービスや入居施設もある[7]。

家族向けには、基本的な知識の習得や事例の学習、仲間づくり、個別相談を行う「認知症介護勉強会」が開かれている。認知症の人を介護している家族に限らず、誰でも参加できる[7]。

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

この節では、市の認知症施策を利用した経験や、認知症カフェ・サポーター養成講座などに参加した記憶、地域で見守りを続けてきた体験などについての証言を募集しています。出典のある事実は本文の各節に記載し、この節には寄せられた思い出や証言を書きます。


未解決・情報募集

  • 認知症講演会・市民公開講座の正確な開催日(市の案内は10月29日、市政だより9月号は9月26日)
  • 認知症カフェ(オレンジカフェ)の現在の実施団体数と会場の一覧
  • 認知症サポーターの活動状況や、講座を受けた人のその後の関わり
  • 本人や家族が感じている課題、施策の成果指標
  • 岡崎市で認知症とともに暮らした人の思い出や体験

出典・参考資料

関連項目

外部リンク