「特定小型原動機付自転車」の版間の差分
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[[ファイル:特定小型原動機付自転車_シェア車両.jpg|thumb|240px|東京都内で撮影された特定小型原動機付自転車(シェアリング車両)。車体後部に小型の標識が取り付けられている]] | [[ファイル:特定小型原動機付自転車_シェア車両.jpg|thumb|240px|東京都内で撮影された特定小型原動機付自転車(シェアリング車両)。車体後部に小型の標識が取り付けられている]] | ||
== 概要 == | == 概要 == | ||
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* 本人確認書類 | * 本人確認書類 | ||
申請には「軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書」を用い、1台ごとに作成する<ref name="ok1729">[https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/zei/1001651/1001724/1001729.html 岡崎市「軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書」]</ref>。手数料は無料である<ref name="ok1729" /> | 申請には「軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書」を用い、1台ごとに作成する<ref name="ok1729">[https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/zei/1001651/1001724/1001729.html 岡崎市「軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書」]</ref>。手数料は無料である<ref name="ok1729" />。受付窓口は岡崎市役所市民税課(東庁舎3階)と額田支所で、受付時間は平日の9時から16時まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)である(2026年11月時点)<ref name="ok1729" /><ref name="ok1735" />。窓口では本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証等の提示を求められる<ref name="ok1729" />。標識の引き継ぎや標識番号の指定はできない<ref name="ok1735" />。 | ||
令和5年7月から申告書の様式が変わり、従来の原動機付自転車の申告で必須だった「車種」「車台番号」「定格出力」に加えて、特定小型原動機付自転車の申告では車両要件を確認するため「長さ」「幅」「最高速度」の欄が設けられた<ref name="ok1735" />。申告書では「長さ」「幅」「最高速度」の欄を特定原付の申告時のみ記入する<ref name="ok1729" />。 | 令和5年7月から申告書の様式が変わり、従来の原動機付自転車の申告で必須だった「車種」「車台番号」「定格出力」に加えて、特定小型原動機付自転車の申告では車両要件を確認するため「長さ」「幅」「最高速度」の欄が設けられた<ref name="ok1735" />。申告書では「長さ」「幅」「最高速度」の欄を特定原付の申告時のみ記入する<ref name="ok1729" />。 | ||
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=== 従来の標識からの交換 === | === 従来の標識からの交換 === | ||
既に従来の岡崎市の標識を持っている場合でも、希望すれば特定小型原動機付自転車用の標識に交換できる<ref name="ok1735" /> | 既に従来の岡崎市の標識を持っている場合でも、希望すれば特定小型原動機付自転車用の標識に交換できる<ref name="ok1735" />。交換費用はかからない(2026年11月時点)が、標識が変わるため自賠責保険の変更手続きが必要になることがあり、加入している保険会社等への確認が求められている<ref name="ok1735" />。交換の手続きには、対象車両に該当することが分かる書類、手持ちの標識、標識交付証明書、本人確認書類の4点が必要である<ref name="ok1735" />。 | ||
=== 紛失・廃車 === | === 紛失・廃車 === | ||
標識を紛失した場合は標識弁償金300円が申し受けられる(2026年11月時点)<ref name="ok1735" />。廃車の手続きでは標識の返納が必要で、標識を返却できない場合は標識紛失届と弁償金300円分の定額小為替が必要となる。ただし警察に盗難届を提出している場合は弁償金は不要で、盗難届の受理番号が分かる資料の写しを添える<ref name="ok3114" />。廃車せずに車両を譲った場合、譲り受けた人が名義変更をしないと前の所有者に軽自動車税が課税され続けるため、譲る前に廃車の手続きをすることが案内されている<ref name="ok1726" />。 | |||
== 税額 == | == 税額 == | ||
特定小型原動機付自転車の軽自動車税(種別割)は年税額2, | 特定小型原動機付自転車の軽自動車税(種別割)は年税額2,000円(1台あたり)で、令和6年度課税分から適用されている(2026年11月時点)<ref name="ok1735" /><ref name="ok1656" />。国が定める標準税率も2,000円である<ref name="soumu" />。軽自動車税は賦課期日である4月1日現在に市内に定置場を有する車両の所有者に課税され、月割制度がないため、年度途中で譲渡や廃車をしても税金の還付はなく、年度途中で取得した車両はその年度は課税されない<ref name="ok1656" />。納税通知書は5月上旬に送付され、5月末日までに納付する<ref name="ok1656" />。 | ||
== 年表 == | == 年表 == | ||