「新築住宅に対する固定資産税減額制度」の版間の差分
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2026年11月17日 (火) 19:23時点における版
新築住宅に対する固定資産税減額制度(しんちくじゅうたくにたいするこていしさんぜいげんがくせいど)は、新築された住宅について、一定期間の固定資産税を2分の1に減額する制度である。令和13年3月31日までに新築された住宅が対象で、愛知県岡崎市では財務部資産税課家屋2係が担当する[1]。
このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。
適用対象となる住宅
次のすべてに該当する住宅が対象である[1]。
- 専用住宅または併用住宅であること(併用住宅は、一棟の建物内に居住部分と業務部分が併用され、居住部分の面積が2分の1以上のもの)
- 住宅部分の床面積が40平方メートル以上(共同賃貸住宅は一戸当たり40平方メートル以上)240平方メートル以下であること
令和8年3月31日までに新築された住宅については、50平方メートル(戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下が要件となる[1]。
分譲マンションなど区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積+共有部分の床面積(専有部分の床面積割合で按分)」で判定する。共同賃貸住宅なども、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定する[1]。
減額される範囲
減額の対象は住宅部分(併用住宅の場合は居住部分)である。減額される床面積と割合は次のとおりである(2026年11月時点)[1]。
| 床面積 | 減額割合 |
|---|---|
| 居住部分の床面積が120平方メートル以下 | 固定資産税額が2分の1 |
| 居住部分の床面積が120平方メートルを超え240平方メートル以下 | 120平方メートルに相当する部分の固定資産税額が2分の1(120平方メートルを超える部分は対象外) |
減額される期間
住宅の階層数と構造に応じた期間、減額される[1]。
| 住宅の階層数・構造 | 減額期間 |
|---|---|
| 一般の住宅(下記以外) | 新築後3年度分 |
| 一般の住宅(長期優良住宅の認定を受けたもの) | 新築後5年度分 |
| 3階建以上の中高層耐火住宅など | 新築後5年度分 |
| 3階建以上の中高層耐火住宅など(長期優良住宅の認定を受けたもの) | 新築後7年度分 |
中高層耐火住宅に該当する人で、建築確認申請の「主要構造部」が「その他」の場合は、耐火構造が軽減対象に該当することを示す資料(耐火構造証明書など)を調査日に提供する[1]。
住宅の軽減期間内に新築した附属建物(物置・車庫など)がある場合は、住宅と合わせて軽減が適用される(120平方メートル以内で按分)[1]。
問い合わせ先
- 岡崎市 財務部 資産税課 家屋2係
- 所在地: 〒444-8601 岡崎市十王町2丁目9番地(東庁舎3階)
- 電話: 0564-23-6095/ファクス: 0564-23-6096
- 公式ページ: 岡崎市「新築住宅に対する固定資産税減額制度」
関連項目
思い出・証言(未検証)
この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。
未解決
- 減額適用戸数と減額総額(年度別)
- 市内の新築住宅着工戸数の推移
- 令和8年4月1日以降の新築分から床面積要件が変わった理由(国制度の改正経緯)