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耐震改修を行った住宅に対する固定資産税減額制度

提供: オカペディア
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耐震改修を行った住宅に対する固定資産税減額制度(たいしんかいしゅうをおこなったじゅうたくにたいするこていしさんぜいげんがくせいど)は、一定の耐震改修を行った住宅について、翌年度の固定資産税を減額する制度である。令和13年3月31日までの工事が対象で、愛知県岡崎市では財務部資産税課家屋2係が担当する[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

適用となる住宅の要件

耐震基準適合住宅として、次のすべてに該当する住宅が対象である[1]。

  • 昭和57年1月1日以前から所在する専用住宅または併用住宅であること(併用住宅は居住部分の面積が2分の1以上のもの)
  • 令和13年3月31日までに工事が完了していること
  • 現行の耐震基準に適合する改修工事であること
  • 耐震改修に要した費用の額が50万円を超えていること(共同住宅は全体の費用を区画ごとに按分した額が50万円超)

増築・改築・リフォームなどに要した費用は、この金額に含まれない[1]。

減額される範囲

最高120平方メートルに相当する部分(居住部分のみ)の固定資産税額が減額される[1]。

減額期間と減額割合

減額の内容は次のとおりである(2026年11月時点)[1]。

改修期間 区分 減額期間 減額割合
平成25年1月1日から令和13年3月31日まで 耐震基準適合住宅 翌年度から1年度分 2分の1
平成29年4月1日から令和13年3月31日まで 特定耐震基準適合住宅 翌年度から1年度分 3分の2

特定耐震基準適合住宅は、政令で定める耐震改修が行われたもので、認定長期優良住宅(政令で定めるものに限る)に該当することとなったものをいう[1]。

申請方法・受付期間

耐震改修工事完了後3か月以内に申告する。提出書類は次のとおりである[1]。

  • 耐震改修住宅に対する固定資産税減額申告書(「整理番号」欄は記入不要。「耐震改修住宅の概要」欄は課税明細書を参照して記入)
  • 住環境政策課の証明(補助金を申請している場合)または国土交通省指定の増改築等工事証明書
  • 耐震改修工事後の建物平面図
  • 申請者が負担した耐震改修の費用が50万円を超えることが確認できる書類(耐震改修工事費内訳書と領収書など)
  • 長期優良住宅の認定通知書の写し(特定耐震基準適合住宅に該当する場合)

マンションは各区分所有者の負担割合を決議した管理組合総会の議事録、共有住宅は各共有者の負担割合が記載された書類(共有者全員の記名捺印があるもの)など、申請者の負担額が確認できる書類を提出する[1]。

注意事項

省エネルギー改修・バリアフリー改修に伴う減額措置との同時適用はできない[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 減額適用戸数と減額総額(年度別)
  • 耐震改修補助制度との併用件数
  • 市内の昭和56年以前着工住宅の耐震化率

出典