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住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等補助制度

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住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等補助制度(じゅうたく・けんちくぶつのたいしんしんだん・たいしんかいしゅうとうほじょせいど)は、昭和56年5月以前に着工した住宅や建築物の耐震化を進めるため、愛知県岡崎市が設けている補助制度の総称である。木造住宅・非木造住宅・特定既存耐震不適格建築物・耐震診断義務化建築物のそれぞれに診断・設計・改修の補助事業がある。所管は都市政策部住環境政策課住宅施策係である[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の概要

市は昭和56年5月以前の建物を対象に、次の10の補助事業を設けている(いずれも予算の範囲内で実施)[1]。

  • 木造住宅: 耐震改修工事費等補助事業
  • 木造住宅: 段階的耐震改修工事費等補助事業
  • 木造住宅: 耐震省エネ改修工事費等補助事業
  • 木造住宅: 耐震シェルター等整備費補助事業
  • 非木造住宅: 耐震診断費等補助事業
  • 非木造住宅: 耐震改修設計費等補助事業
  • 非木造住宅: 耐震改修工事費等補助事業
  • 特定既存耐震不適格建築物: 耐震診断費等補助事業
  • 耐震診断義務化建築物: 耐震改修設計費等補助事業
  • 耐震診断義務化建築物: 耐震改修工事費等補助事業

平成12年5月までに着工した木造住宅の耐震診断については、別の案内ページが用意されている[1]。

木造住宅: 耐震改修工事費等補助事業

対象建物

次のいずれかに該当する木造住宅が対象である[1]。

  • 市が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された木造住宅
  • 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断で判定値が1.0未満と診断された木造住宅(昭和56年5月以前着工に限る)

対象事業

判定値が1.0以上(ただし診断の判定値に0.3を加えた値以上)となる改修工事を行うことが条件である[1]。

補助金の額

次の1と2を合計した額で、上限100万円である(令和8年度の場合)[1]。

  1. 耐震改修工事費補助: 耐震改修工事費 × 80% × 90/100以内の額、上限90万円
  2. 耐震改修設計費補助: 耐震改修設計費 × 2/3 かつ 耐震改修工事費 × 80% × 10/100以内の額、上限10万円

受付

令和8年度は3期に分けて募集された。1期は4月1日から6月30日、2期は7月1日から9月30日、3期は10月1日から12月28日で、1・2期の募集件数は各10件程度、3期は1・2期で上限に達しなかった件数である。改修工事完了後の完了報告書の提出は令和9年2月5日までである[1]。

段階的耐震改修・耐震省エネ改修

段階的耐震改修工事費等補助事業は、耐震改修を段階的に行う場合の補助で、令和8年度の受付は4月1日から12月28日まで、完了報告は令和9年2月5日までである。耐震省エネ改修工事費等補助事業は、耐震改修とあわせて省エネルギー改修を行う場合の補助である[1]。

申請の留意事項

診断・設計・工事の請負契約前(着手前)に補助金を申請し、交付決定を受ける必要がある。交付決定前に契約や工事に着手している場合は補助金を交付できない。補助制度の利用を検討する際は、必ず事前に相談する[1]。

代理受領と税制の優遇

補助金の受領を工事業者へ委任する代理受領の制度があり、補助金相当額が工事費の支払いから控除される(一部の補助金を除く)[1]。

耐震改修を行った物件は、所得税(住宅耐震改修特別控除)と固定資産税の控除を受けられる場合がある[1]。

施工業者の一覧

市の補助制度を利用して木造住宅耐震改修工事を実施した業者の一覧が、令和5〜7年度分について公開されている。市はこの一覧を参考として示すもので、記載業者を推奨・保証するものではなく、契約上の紛争について責任を負わないとしている。愛知県建築物地震対策推進協議会も「あいち耐震改修推進事業者」のリストを公開している[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 事業ごとの年度別交付件数と交付額
  • 非木造住宅・特定既存耐震不適格建築物の補助制度の詳細(要綱PDFで確認が必要)
  • 耐震化率の推移(市の耐震化推進計画による数値)

出典