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浄化槽転換設置整備事業費補助金

提供: オカペディア
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浄化槽転換設置整備事業費補助金(じょうかそうてんかんせっちせいびじぎょうひほじょきん)は、既存の単独処理浄化槽やくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換する人に、設置費などの一部を愛知県岡崎市が補助する制度である。生活排水の汚濁負荷を減らすことを目的とする。所管は環境部廃棄物対策課汚水管理係である[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の概要

既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から、合併処理浄化槽へ転換する人に一定額を助成する制度である[1]。

対象・要件

補助対象区域

下水道予定処理区域(事業計画区域)、農業集落排水区域などを除いた区域が対象である。対象区域かどうかは上下水道局で事前に確認する[1]。

補助対象者

補助事業を実施する場所に住民登録があり、市税に滞納のない人である[1]。

補助対象浄化槽

高度処理型かつ環境配慮型の浄化槽が対象である[1]。

補助額

補助上限額は次のとおりである(2026年11月時点)[1]。

区分 補助上限額
設置費 5人槽 360,000円
設置費 7人槽 462,000円
設置費 10人槽以上 585,000円
既存の単独処理浄化槽の撤去費 150,000円
既存のくみ取り便槽の撤去費または雨水貯留槽への転用費 120,000円
宅内配管工事費(建替・増築を伴わない場合に限る) 330,000円

設置費などが補助額を下回る場合は、実費(千円未満切り捨て)が補助額となる。撤去・転用費の補助は1基分のみで、雨水貯留槽への転用補助は既存の単独処理浄化槽を雨水貯留槽に転用する場合に適用される[1]。

処理対象人員の算定

延べ床面積130平方メートル以下の住宅は5人槽、130平方メートルより大きい住宅は7人槽、浴室と台所が2箇所以上ある住宅(二世帯住宅)は10人槽が原則である。7人槽・10人槽が必要な住宅でも、条件を満たせば5人槽を設置できる「人槽緩和」の制度がある[1]。

申請方法・受付期間

補助金の交付を受けようとする人は、必ず工事着工前に問い合わせる。工事着工後に申請した場合は補助金を交付できない。ここでいう「工事」とは浄化槽本体の転換工事(既存の単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去工事を含む)を指し、建築物の建設工事は含まない[1]。

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から開始し、令和8年4月7日の予算成立を受けて4月9日から受付処理を開始した。令和8年10月7日時点で残り基数は0基となり、今年度の受付は終了している[1]。

申請書類には消せるボールペン(フリクションペン)を使用しないこととされている[1]。

補助の条件

設置した浄化槽および雨水貯留槽には、適正な維持管理や処分制限などの条件がある[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 年度別の補助基数と交付額
  • 市内の単独処理浄化槽・くみ取り便槽の残存数
  • 平成13年4月の浄化槽法改正前の設置基数(単独処理浄化槽の新設禁止以降の転換状況)

出典