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バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税減額制度

提供: オカペディア

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税減額制度(バリアフリーかいしゅうをおこなったじゅうたくにたいするこていしさんぜいげんがくせいど)は、高齢者や障がい者が居住する住宅で一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、翌年度の固定資産税を減額する制度である。令和13年3月31日までの工事が対象で、愛知県岡崎市では財務部資産税課家屋2係が担当する[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

適用となる居住者の要件

次のいずれかの人が居住していることが条件である[1]。

  • 65歳以上の人(工事が完了した翌年の1月1日現在)
  • 要介護認定または要支援認定を受けている人
  • 障がい者の人

適用対象となる住宅の要件

次のすべてに該当する住宅が対象である[1]。

  • 新築された日から10年以上を経過した住宅または併用住宅であること(併用住宅は居住部分の面積が2分の1以上のもの)
  • 令和13年3月31日までに工事が完了していること
  • 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること(令和8年3月31日までに改修された住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下)
  • 貸家住宅の場合は、所有者自らが居住する部分のみが対象
  • バリアフリー改修工事に要した費用から補助金などを除いた自己負担額が50万円を超えていること(介護保険住宅改修費支給、日常生活用具費支給、岡崎市住宅改修費助成などを除く)

増築・改築・リフォームなどにかかった費用は、この金額に含まれない[1]。

対象となる改修工事

次のいずれかの改修工事を実施していることが条件である[1]。

  1. 廊下などの拡幅: 介助用の車いすで容易に移動するため、通路や出入口の幅を拡張する工事
  2. 階段の勾配緩和: 階段の設置(既存階段の撤去を伴うものに限る)または改良により勾配を緩和する工事
  3. 浴室の改良: 床面積の増加、浴槽をまたぎ高さの低いものへの取替え、固定式の移乗台・踏み台などの設置、身体の洗浄を容易にする水栓器具の設置
  4. 便所の改良: 床面積の増加、座便式便器への取替え、座高を高くする工事
  5. 手すりの取付け: 便所・浴室・脱衣室などの居室と玄関、およびこれらを結ぶ経路への手すりの取付け
  6. 床の段差の解消: 居室・玄関などの床の段差を解消する工事
  7. 戸の改良: 開戸を引戸・折戸などに取り替える工事、ドアノブをレバーハンドルなどに取り替える工事、戸車などの設置
  8. 床表面の滑り止め: 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

減額の内容

最高100平方メートルに相当する部分(居住部分のみ)の固定資産税額が、改修工事が完了した年の翌年度分について3分の1減額される(2026年11月時点)[1]。

申請方法・受付期間

バリアフリー改修工事完了後3か月以内に申告する。提出書類は次のとおりである[1]。

  • 居住安全改修(バリアフリー改修)住宅に対する固定資産税減額申告書
  • 申請者が負担したバリアフリー改修の費用が50万円を超えることが確認できる書類(工事費内訳書と領収書など)
  • 改修前・改修後の写真
  • 改修箇所の分かる平面図
  • 要介護・要支援認定を受けている場合は介護保険被保険者証の写し、障がい者の場合は障がい者手帳などの写し
  • 介護保険住宅改修費支給などを受けた場合は、工事費からの控除額が確認できる書類(決定通知書の写しなど)

注意事項

耐震改修に伴う減額措置とは同時に適用できない。ただし、省エネルギー改修に伴う減額措置との同時適用は可能である[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 減額適用戸数と減額総額(年度別)
  • 介護保険の住宅改修費支給との併用件数
  • 改修工事の内容別の適用内訳

出典