国民健康保険料の減免
国民健康保険料の減免(こくみんけんこうほけんりょうのげんめん)は、国民健康保険料の納付が困難な世帯のうち一定の条件に該当する世帯について、愛知県岡崎市が保険料の全部または一部を減免する制度である。減免の理由は長期療養、障がい・寡婦(ひとり親)、非課税、所得減少、災害、刑事施設収容、生活保護の7種類があり、理由ごとに申請期間が定められている。所管は福祉部国保年金課である[1]。
制度の概要
保険料の減免を受けるには、世帯主と世帯に属する国民健康保険被保険者全員(16歳未満を除く)の所得の申告が必要である。収入がない場合も申告が必要だが、所得税の確定申告を提出した人、勤務先から給与支払報告書が提出されている人、公的年金等所得の人は改めて申告する必要はない[1]。
減免は申請した年度の保険料だけが対象で、該当する年度ごとに申請が必要となる。申請を受理しても減免が決定したわけではなく、棄却される場合もある。複数の減免に該当して申請した場合は、減免額が最も大きいものだけが適用される[1]。
対象・要件
令和8年度の減免の種類と要件、減免額は次のとおりである(2026年11月時点)[1]。
| 区分 | 主な減免理由 | 減免額 |
|---|---|---|
| 1 長期療養減免 | 被保険者である世帯主が病気療養中(6か月以上の療養または3か月以上の入院)で、国保加入者の令和7年中所得金額の合算額が150万円以下の場合 | 被保険者均等割額と世帯別平等割額の2分の1 |
| 2 障がい減免・寡婦(ひとり親)減免 | 世帯主が障がい者、または18歳未満の子を扶養する寡婦(ひとり親)で、所得合算額が150万円以下の場合 | 被保険者均等割額と世帯別平等割額の2分の1 |
| 3 非課税減免 | 世帯主と被保険者全員の住民税が非課税で、令和8年中の所得も令和7年中と同等と見込まれる場合 | 被保険者均等割額と世帯別平等割額の2分の1 |
| 4 所得減少減免 | 令和7年中の所得合算額が500万円以下で、令和8年中の所得合算額がその2分の1以下に減少すると見込まれる場合(非自発的失業者の軽減制度に該当する場合を除く) | 所得割額の2分の1 |
| 5 災害減免 | 世帯主または被保険者が所有し居住する住宅・家財が災害の損害を受けた場合 | 損害割合と令和7年中所得金額に応じて全額から2分の1 |
| 6 刑事施設収容減免 | 世帯主または被保険者が刑務所等に入所している場合 | 入所期間に相当する額 |
| 7 生活保護減免 | 世帯が生活保護の適用を受けた場合 | 適用を受けた日から受けなくなった日までの納期限に係る納付額 |
障がい減免の対象となる手帳は、身体障害者手帳1級から4級、精神障害者手帳1級または2級、療育手帳A判定またはB判定である。長期療養減免では、診断書に「病名」「治療開始年月日」「今後も療養が必要である」のすべてが記載されていないと無効となる[1]。
ここでいう「所得金額」は、合計所得金額から33万円に同一生計配偶者と扶養親族の数の合計数を乗じた額を控除した額を指す[1]。
申請方法・受付期間
申請期間は減免の種類ごとに異なる(2026年11月時点)[1]。
- 1から3: 申請年度の6月1日から翌年3月31日まで(閉庁日を除く)
- 4: 申請年度の9月1日から翌年3月31日まで
- 5: 理由が発生した日から1か月以内
- 6: 収容期間に係る保険料の時効期限まで
- 7: 生活保護決定日から1か月以内
申請期間を過ぎると受け付けられないため、期日までの申請が必要である。窓口は国保年金課(市役所東庁舎1階10番窓口)で、保険料減免申請書の様式は市のページからダウンロードできる。非課税減免のみ電子申請が利用できる[1]。
問い合わせ先
- 岡崎市 福祉部 国保年金課 資格係
- 所在地: 〒444-8601 岡崎市十王町2丁目9番地(東庁舎1階)
- 電話: 0564-23-6167/ファクス: 0564-27-1160
- 公式ページ: 岡崎市「国民健康保険料の減免」
関連項目
思い出・証言(未検証)
未解決
- 区分ごとの申請件数・決定件数・棄却件数(年度別)
- 減免総額と財源
- 所得減少減免の認定基準となった所得の把握方法