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自立支援医療費(精神通院)制度

提供: オカペディア

自立支援医療費(精神通院)制度(じりつしえんいりょうひ・せいしんつういんせいど)は、精神的な病気の治療で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度である。障害者総合支援法にもとづく国の制度で、申請して承認されると医療費の自己負担が原則1割になる。愛知県岡崎市では福祉部障がい福祉課障がい2係が窓口となる[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の概要

精神的な病気の治療は、再発の防止を含めて比較的長期にわたることが多い。この制度は、通院による医療費の自己負担を軽くするもので、承認されると自己負担が原則として1割になる[1]。

対象・要件

精神通院医療の対象となる疾病で、指定自立支援医療機関(精神通院医療)に通院している人が対象となる。指定医療機関の一覧は愛知県のページで公開されている[1]。

補助額・自己負担の内容

医療費の自己負担は原則1割となる。自己負担の上限額は、世帯の所得(市区町村民税の課税状況や収入)と疾病によって算定される。ここでの「世帯」は、申請者と同じ医療保険に加入している人を指す(国民健康保険・後期高齢者医療保険は加入者全員、被用者保険は本人と被保険者のみ)[1]。

市区町村民税が未申告の場合は、市民税課で申告を済ませてから窓口へ行く必要がある。所得が確認できない場合は、マイナンバーを利用して情報提供ネットワークシステムから情報を取得する[1]。

申請方法・受付期間

受付場所は岡崎市役所福祉会館1階17番窓口である。障がい福祉課では手続きの内容ごとに発券機で順番を案内しており、自立支援医療費(精神通院)の手続きでは「精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院)」のボタンを押して番号札を取る[1]。

主な必要書類は次のとおりである[1]。

  • 自立支援医療費(精神通院)用診断書(3か月以内に精神通院指定医療機関の医師が作成したもの)。提出は原則2年に1度で、前回申請時に提出していて治療方針に変更がなければ不要
  • 認印(本人申請の場合は不要)
  • 保険情報が確認できるもの(国民健康保険・後期高齢者医療保険は同一保険加入者全員分、その他は本人と被保険者の分)
  • 自立支援医療受給者証(精神通院)(新規申請の場合は不要)
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 来所する人の身元確認書類
  • 精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳と同時に「手帳用診断書」で申請する場合は、自立支援医療費(精神通院)用診断書は不要である[1]。

受給者証の有効期間は1年で、有効期間の終期の3か月前から更新の手続きができる。更新案内の通知は行われないため、自分で有効期間を確認する必要がある。手帳と受給者証の有効期間の終了日が異なる場合は、手帳の残りの有効期間が1年未満であれば、受給者証の終期を手帳の有効期限に合わせることができる[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 岡崎市の受給者数と更新件数(年度別)
  • 所得階層ごとの自己負担上限額の具体的な金額(市のページに記載がない)
  • 指定自立支援医療機関(精神通院医療)の市内の数

出典