岡崎市の産業

2026年11月12日 (木) 13:05時点における投稿支援 (トーク | 投稿記録)による版 (新規記事: 経済センサスによる岡崎市の産業構造(事業所数・従業者数・売上、推移、旧調査参考))
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)

岡崎市の産業(おかざきしのさんぎょう)は、岡崎市の産業構造を、経済センサスなどの政府統計からまとめたページである。数値は、総務省・経済産業省が実施する経済センサス「事業所に関する集計」の市区町村別の表による。

2021年(令和3年)経済センサス‐活動調査(民営)では、岡崎市の事業所は12,522、従業者数は161,020人だった。産業大分類別にみると、従業者数が最も多いのは製造業の44,125人(全体の27.4%)で、売上(収入)金額も2,488,258百万円(約2兆4,883億円)と、金額が公表されている産業の中で突出している。事業所数が最も多いのは卸売業,小売業の3,119で、全体の約4分の1を占める。従業者数では医療,福祉が16,468人でこれに次ぐ。中京工業地帯の一角に位置し自動車関連の工場が集まる一方、市中心部には卸売・小売業とサービス業の事業所が多い。個別の企業については岡崎市の企業を参照。

産業構成(2021年)

2021年(令和3年)経済センサス‐活動調査による、民営事業所の産業大分類別の事業所数・従業者数・売上(収入)金額である[1]。

産業 事業所数 従業者数 売上(百万円)
全産業(公務を除く) 12,522 161,020 ―
農林漁業 47 657 5,200
鉱業,採石業,砂利採取業 3 14 193
建設業 1,245 9,298 ―
製造業 1,363 44,125 2,488,258
電気・ガス・熱供給・水道業 16 859 ―
情報通信業 101 1,014 ―
運輸業,郵便業 187 7,574 ―
卸売業,小売業 3,119 29,219 1,088,401
金融業,保険業 264 4,188 ―
不動産業,物品賃貸業 778 3,469 112,756
学術研究,専門・技術サービス業 634 9,625 69,214
宿泊業,飲食サービス業 1,347 12,721 50,150
生活関連サービス業,娯楽業 1,070 5,840 85,808
教育,学習支援業 457 3,772 ―
医療,福祉 944 16,468 115,899
複合サービス事業 65 596 ―
サービス業(他に分類されないもの) 882 11,581 ―

「―」は、e-Stat 上で非公表(秘匿または該当値なし)の項目である。売上(収入)金額は産業によって公表・非公表が分かれるため、全産業の売上合計は掲載していない。

売上(収入)金額が大きい産業は次のとおり(百万円から億円への換算は概数)。

  • 製造業: 2,488,258百万円(約2兆4,883億円)
  • 卸売業,小売業: 1,088,401百万円(約1兆884億円)
  • 医療,福祉: 115,899百万円(約1,159億円)
  • 不動産業,物品賃貸業: 112,756百万円(約1,128億円)
  • 生活関連サービス業,娯楽業: 85,808百万円(約858億円)

従業者数の構成比は、製造業27.4%、卸売業,小売業18.1%、医療,福祉10.2%、宿泊業,飲食サービス業7.9%、サービス業(他に分類されないもの)7.2%の順である。事業所数では卸売業,小売業が24.9%で最も多く、製造業10.9%、宿泊業,飲食サービス業10.8%、建設業9.9%が続く。製造業は事業所数では全体の1割程度だが、従業者数と売上の両面で市経済の中心を占めている。


推移

下表は、民営事業所の事業所数と従業者数の推移である。2009年と2014年は経済センサス‐基礎調査、2012年・2016年・2021年は経済センサス‐活動調査で、調査方法が異なる。このため、年と年の間の増減は単純には比較できない点に注意されたい[2][3][4][5][1]。

年 全産業 事業所 全産業 従業者 製造業 事業所 製造業 従業者 卸売・小売 事業所 卸売・小売 従業者 建設業 事業所 建設業 従業者 宿泊・飲食 事業所 宿泊・飲食 従業者 医療・福祉 事業所 医療・福祉 従業者
2009年 15,193 160,225 1,744 41,993 4,025 32,876 1,660 12,340 1,842 15,186 761 10,541
2012年 12,422 135,950 1,509 40,080 3,170 26,823 1,342 9,640 1,416 11,445 720 10,478
2014年 14,453 158,854 1,630 42,263 3,693 31,248 1,435 10,068 1,752 14,807 958 14,443
2016年 13,133 155,603 1,472 41,003 3,433 28,945 1,343 9,836 1,537 13,733 868 13,842
2021年 12,522 161,020 1,363 44,125 3,119 29,219 1,245 9,298 1,347 12,721 944 16,468

※2012年の全産業は、産業大分類別の値を合計したもの(12,422事業所/135,950人)。

事業所数は2009年の15,193から2021年の12,522へ約2,700(17.6%)減った。一方、従業者数は160,225人から161,020人へほぼ横ばいで、1事業所あたりの従業者数は増えている。産業別では、医療,福祉が従業者10,541人(2009年)から16,468人(2021年)へと大きく増え、事業所数も761から944に増えた。製造業は事業所数が1,744から1,363へ減ったものの、従業者数は41,993人から44,125人へ増えた。これに対し、卸売業,小売業は事業所4,025→3,119・従業者32,876→29,219、建設業は1,660→1,245・12,340→9,298、宿泊業,飲食サービス業は1,842→1,347・15,186→12,721で、いずれも減っている。

売上(収入)金額は活動調査(2012年・2016年・2021年)でのみ公表されている。製造業と卸売業,小売業の推移は次のとおりである[4][5][1]。

年 製造業 卸売業,小売業
2012年 1,745,307 917,764
2016年 2,125,803 1,150,209
2021年 2,488,258 1,088,401

(単位: 百万円)

製造業の売上(収入)金額は、1,745,307百万円(2012年)→2,125,803百万円(2016年)→2,488,258百万円(2021年)と増え続け、2012年比で約1.43倍になった。卸売業,小売業は917,764百万円→1,150,209百万円→1,088,401百万円で、2016年をピークに2021年は減少している。

事業所・企業統計調査(参考)

この節の数値は、経済センサスが始まる前の事業所・企業統計調査(旧調査)によるものである。旧調査は産業分類が現在と異なり、1996年・1999年・2001年・2004年は額田町の編入(2006年1月1日)前の旧岡崎市の範囲、2006年は編入後の範囲の数値である。また、年によって民営のみの値と全事業所の値の違いがある(各表の見出しに示した)。前節の経済センサスの推移表とは調査も分類も異なるため、混ぜて比較しないこと。「―」は e-Stat 上で非公表(秘匿または該当値なし)の項目である。

1996年(平成8年)

全事業所の値である[6]。

産業 事業所数 従業者数
A~M 全産業 16,210 153,180
A~C 農林漁業 11 218
D~M 非農林漁業 16,199 152,962
D 鉱業 17 161
E 建設業 1,558 12,097
F 製造業 2,377 39,929
G 電気・ガス・熱供給・水道業 11 1,106
H 運輸・通信業 270 6,654
I 卸売・小売業,飲食店 6,957 46,527
J 金融・保険業 300 4,374
K 不動産業 497 1,430
L サービス業 4,154 38,050
M 公務(他に分類されないもの) 58 2,634

1999年(平成11年)

民営の値である[7]。

産業 事業所数 従業者数
A~L 全産業 15,539 139,830
A~C 農林漁業 11 157
A 農業 11 157
B 林業 ― ―
C 漁業 ― ―
D~L 非農林漁業 15,528 139,673
D 鉱業 15 120
E 建設業 1,501 11,313
F 製造業 2,217 39,397
G 電気・ガス・熱供給・水道業 5 837
H 運輸・通信業 252 6,681
I 卸売・小売業,飲食店 6,724 43,873
 48~53 卸売業 1,128 10,104
 54~59 小売業 3,595 22,810
 60~61 飲食店 2,001 10,959
J 金融・保険業 294 4,931
K 不動産業 514 1,426
L サービス業 4,006 31,095

2001年(平成13年)

民営の値である(公務は非公表)[8]。

産業 事業所数 従業者数
全産業 15,260 146,748
農林漁業 19 172
非農林漁業 15,241 146,576
鉱業 14 113
建設業 1,544 11,673
製造業 2,040 39,798
電気・ガス・熱供給・水道業 5 775
情報通信業 130 1,355
運輸業 189 6,235
卸売・小売業 4,488 33,465
金融・保険業 276 4,955
不動産業 591 1,601
飲食店,宿泊業 2,058 13,101
医療,福祉 569 6,848
教育,学習支援業 568 3,996
複合サービス事業 68 484
サービス業(他に分類されないもの) 2,701 22,177
公務(他に分類されないもの) ― ―

2004年(平成16年)

全事業所の値である[9]。

産業 事業所数 従業者数
全産業 14,282 142,343
農林漁業 18 195
農業 16 171
林業 2 24
漁業 ― ―
非農林漁業 14,264 142,148
鉱業 11 75
建設業 1,475 10,995
製造業 1,858 36,700
電気・ガス・熱供給・水道業 4 811
情報通信業 96 954
運輸業 198 6,301
卸売・小売業 3,935 30,471
金融・保険業 265 3,965
不動産業 582 1,705
飲食店、宿泊業 1,883 12,409
医療、福祉 598 7,161
教育、学習支援業 560 4,002
複合サービス事業 60 480
サービス業(他に分類されないもの) 2,739 26,119

2006年(平成18年)

額田町編入後の範囲で、民営(公務を除く)の値である[10]。

産業 事業所数 従業者数
A~Q全産業(R公務を除く) 14,670 155,715
A~C農林漁業 18 264
A農業 16 244
B林業 2 20
C漁業 ― ―
D~Q非農林漁業(R公務を除く) 14,652 155,451
D鉱業 14 115
E建設業 1,529 11,334
F製造業 1,894 41,417
G電気・ガス・熱供給・水道業 5 747
H情報通信業 104 1,233
I運輸業 207 6,826
J卸売・小売業 3,956 31,607
K金融・保険業 255 3,933
L不動産業 601 1,918
M飲食店,宿泊業 1,880 12,584
N医療,福祉 694 8,737
O教育,学習支援業 590 4,475
P複合サービス事業 101 1,378
Qサービス業(他に分類されないもの) 2,822 29,147

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。
  • 市内の工場や商店、働く人々の移り変わりについての記憶を募集しています。
  • (募集中)

出典

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 e-Stat「令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 表2-1 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額-市区町村」
  2. ↑ e-Stat「平成21年経済センサス-基礎調査 参考表 第2表 産業(大分類),経営組織(2区分)別事業所・民営事業所数及び従業者数-市区町村」
  3. ↑ e-Stat「平成26年経済センサス-基礎調査 参考表3 産業(大分類)、経営組織(2区分)別事業所・民営事業所数及び従業者数-市区町村」
  4. ↑ 4.0 4.1 e-Stat「平成24年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計 表1-2 産業(大分類),経営組織(5区分)別民営事業所数,従業者数,売上(収入)金額-市区町村」
  5. ↑ 5.0 5.1 e-Stat「平成28年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計 表2-1 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額-市区町村」
  6. ↑ e-Stat「平成8年事業所・企業統計調査 産業大分類(13)、経営組織・従業者規模別事業所数、従業者数-市区町村」
  7. ↑ e-Stat「平成11年事業所・企業統計調査 産業大分類(18)、従業者規模、経営組織別事業所数・従業者数(民営)-市区町村」
  8. ↑ e-Stat「平成13年事業所・企業統計調査 産業大分類(新分類)、経営組織別事業所数、従業者数-市区町村」
  9. ↑ e-Stat「平成16年事業所・企業統計調査 産業大分類(20)、開設時期、本所・支所別事業所数、男女別従業者数-市区町村」
  10. ↑ e-Stat「平成18年事業所・企業統計調査 産業(大分類)、開設時期別民営事業所数及び男女別従業者数-市区町村」