岡崎市の子育て支援

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岡崎市の子育て支援(おかざきしのこそだてしえん)は、愛知県岡崎市が行う子育て世帯向けの施策をまとめたページである。児童手当の支給、子ども医療費の助成、保育園・幼稚園の整備、学校給食費の無償化、ひとり親家庭の養育費確保への補助、こどもまんなか社会に向けた取組などが含まれる。子育て支援の計画は「おかざきっ子育ちプラン(岡崎市こども計画)」として策定され、担当はこども育成課である[1]。

子育て支援の計画

市は「おかざきっ子育ちプラン(岡崎市こども計画)」を策定した[2]。計画書は市政情報コーナー(西庁舎1階)、こども育成課(福祉会館3階)、市ホームページで閲覧できる[2]。担当はこども育成課である[2]。

児童手当

児童手当制度の改正(拡充)により、所得制限はなくなり、支給対象は18歳の年度末(高校卒業相当)までとなった[3]。月額は、3歳未満が第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円、3歳から18歳の年度末までは第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円である[3]。

第3子以降の算定対象となる子の数え方は、22歳の年度末(大学卒業相当)までを子として数える(監護し生計を負担している場合に限る)[3]。支給は年6回(偶数月)で、前月までの2か月分を支給する[3]。

申請が必要な人の受付期間は、令和7年3月31日(月)必着である[3]。

子ども医療費助成

岡崎市は、中学校卒業前(15歳に到達した年度末まで)の子どもの医療費について、保険診療の一部負担金を助成している[4]。受給者証を提示すると、愛知県内の保険医療機関では窓口負担なしで受診でき、県外の医療機関を受診した場合は後日申請して助成を受けられる[4]。保険のきかない費用(健康診断・予防接種・紹介状なしの初診加算料・文書料・個室使用料など)や、入院時の食事代は助成の対象外である[4]。中学校卒業後から18歳到達年度末までの入院費については、別の制度で助成している[4]。担当は福祉医療課(東庁舎1階)である[4]。

令和7年(2025年)1月1日号の市政だよりに掲載された市長の年頭あいさつでは、子ども医療費(通院)の助成対象の拡大が、進める施策の一つとして挙げられた[5]。市は、令和9年(2027年)4月1日から助成の対象を高校生世代(18歳に到達した後の最初の3月31日まで)に拡大し、通院も助成の対象にすると発表している[6]。拡大後の対象は、岡崎市に住所がある18歳の年度末までの人で、働いている人や学校に通っていない人も含まれる[6]。平成21年4月2日から平成23年4月1日までに生まれた人は申請が必要で、原則として電子申請で受け付ける[6]。受給者証は令和9年3月中旬を目途に送付される予定である[6]。

保育園・幼稚園の整備

令和7年度予算には、保育園・幼稚園の整備費が計上された[7]。

  • 福岡南保育園の園舎整備に6億5,933万円。保育棟を建て替え、令和8年(2026年)3月の供用開始を予定する[7]。
  • たつみ幼稚園の整備事業費補助に1億6,980万円(新規)。遊戯棟を改修し、令和8年(2026年)4月の供用開始を予定する。認定こども園とすることで保育枠を確保する[7]。

学校給食費の無償化

市立小中学校の給食費の無償化について、令和7年度(2025年度)は、これまでの4月分に加えて12月分も無償化の対象とする[8]。あわせて、物価高騰に対して国の臨時交付金を活用し、市立小中学校、公立保育園・こども園、私立保育園における給食費の保護者負担を据え置く[8]。

対象となる月や範囲は年度によって異なる。令和8年度予算では、小学校の給食費の完全無償化が示されている(岡崎市の財政を参照)[9]。

養育費確保のための公正証書作成費等補助金

岡崎市は、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長を支援するため、令和6年(2024年)4月から、養育費を確保するための公正証書の作成や、家庭裁判所への調停申し立てにかかる費用の一部を補助する制度を始めた[10]。

対象は市内在住で、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親である。補助の対象は、公正証書の作成にかかる経費(公証人手数料、公的資料の取得費など)と、家庭裁判所の調停申し立てなどに要する経費で、上限は3万円である。令和6年4月1日以降に取り決めを交わした文書が対象で、作成後6か月以内に申請する[10]。

市が令和5年8月に児童扶養手当の受給世帯を対象に行ったアンケートでは、養育費の取り決めをしていない人が47.4%いた一方、取り決めをした人のうち74.3%が実際に養育費を受け取ることができていた[10]。

公正証書は原本が公証役場に保管されるため、紛失・盗難・改ざんの心配がなく、取り決めた内容で支払ってもらえなかった場合に、訴訟などの手続きなしで直ちに強制執行の申し立てができる。岡崎公証人合同役場はシビックセンター2階にある[10]。担当は子育て支援室である[10]。

こどもまんなか社会

岡崎市は令和5年(2023年)8月に、「こどもまんなか社会」の実現を応援する「こどもまんなか応援サポーター宣言」をした[11]。

令和6年度からは「おかざきこども会議」を開催する。委員は市内在住・在学・在勤の小学5年生〜高校3年生世代のこども・若者30人(抽選)で、全6回の会議(8月4日、8月25日、9月29日、10月27日、11月16日、令和7年1月12日。いずれも図書館交流プラザ)を通じて、「新しくなるひがおか(東岡崎駅)について」をグループで話し合い、大人に向けて意見を発表する。こどもたちの意見がどのように取り扱われるかは市の担当者が答え、市ホームページでも公開する[11]。

男性の家事・育児参画を推進するパパ事業として、「おかざきパパマイスター養成講座」(4回コースで、全4回参加した人を「おかざきパパマイスター」に認定する。講師はNPO法人ファザーリング・ジャパンの杉山錠士氏)や、パパマイスターと一緒に遊ぶイベント「PAPATOパークおかざき」(東公園広場)などを行っている[11]。

これから育児を始める男性向けの啓発冊子、岡崎市版父子手帳は、パパマイスターが「パパって最高!」と命名した。市政情報コーナー(西庁舎1階)などで配布している。担当はこども育成課である[11]。

年表

  • 2023年(令和5年)8月 ― 「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行う
  • 2024年(令和6年)4月 ― 養育費確保のための公正証書作成費等の補助を開始
  • 2024年(令和6年)5月 ― 「おかざきこども会議」を初開催(全6回)
  • 2025年(令和7年)1月 ― 児童手当の拡充(所得制限の撤廃・18歳年度末までの支給)を市政だよりで案内
  • 2025年度(令和7年度) ― 市立小中学校の給食費は4月分と12月分を無償化
  • 2026年度(令和8年度) ― 小学校の給食費を完全無償化
  • 2027年(令和9年)4月 ― 子ども医療費の助成対象を高校生世代まで拡大

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。
  • 子育て世帯の暮らしや、保育園・幼稚園・学校給食についての記憶・証言を募集しています。
  • (募集中)

未解決・情報募集

  • 福岡南保育園・たつみ幼稚園の供用開始後の定員と、認定こども園化の内容
  • 養育費確保のための補助金の申請件数と、公正証書・調停の利用実績
  • ひとり親家庭の養育費の受取率(市全体の推移)
  • おかざきこども会議の委員の公募結果と、出された意見の市の対応
  • おかざきパパマイスターの認定人数
  • 保育園・幼稚園の定員と待機児童数の推移
  • 児童手当の支給対象者数と支給総額

出典

関連項目