岡崎市の教育

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岡崎市の教育(おかざきしのきょういく)は、愛知県岡崎市が教育委員会を通じて行う学校教育と、それに付随する教育行政・教育施策をまとめたページである。市立の小学校47校・中学校20校をはじめ、市内には国立・県立・私立の学校や大学・短期大学が集まり、教育費予算は令和8年度(2026年度)に約156億5,600万円が組まれている[1]。

市立小学校の一例(岡崎市立岡崎小学校)

市は「自立」「共生」「創造」をキーワードに掲げ、一人一台のタブレット端末を生かした「学び方改革」、校内フリースクールなど多様な学びの場を広げる「子供支援改革」、部活動の地域移行を進める「部活動改革」を重点努力事項としている[1]。国・県より先行して小学1年生から32人学級を始めたことでも知られる[2]。

概要

岡崎市の教育は、市の執行機関である岡崎市教育委員会が担う。教育委員会は教育長と4人の委員で構成され、事務局に教育政策課・施設課・学校指導課・社会教育課を、教育機関に小中学校、学校給食センター、総合学習センター、教育相談センター、少年自然の家などを置いている[1]。

教育行政の基本となる計画は、市の最上位計画である第7次岡崎市総合計画(令和3年度を初年度、目標年度は令和32年度)の教育分野を具体化した「岡崎市学校教育等推進計画」である。総合計画では教育に関する基本指針を「まちへの誇りが育まれる社会づくり」と位置づけている[3]。

第5次となる計画は令和8年度から令和12年度までを計画期間とし、2026年(令和8年)3月27日に策定された。市は「岡崎の子どもたちが、予測できない社会変化に主体的に向き合い、未来を拓き、豊かに生きていく力を育んでいけるよう、家庭・学校・地域社会と連携・協働しながら推進していく」としている[4]。

教育委員会

教育委員会は、教育長1人と委員4人の計5人で構成される。令和8年度の教育長は安藤直哉で、令和7年4月1日に就任して4期目にあたる。委員は千野智子(令和3年10月1日就任、2期目)、上原三十三(令和4年10月1日就任、2期目)、小森保生(令和5年10月1日就任、1期目。令和8年4月1日から教育長職務代理者)、田口千代(令和6年11月17日就任、1期目)である[1]。

会議は月1回程度開かれ、令和7年度は4月17日から翌年3月26日までに12回開催された。教科用図書の採択、小規模特認校の指定、全国学力・学習状況調査の結果の扱い、教職員の人事異動方針、文化財の指定などが審議されている。令和7年12月18日の会議では「32人学級の現状と今後について」が議案となった[1]。

教育委員会の組織は、教育長の下に教育部長・教育部次長と教育監が置かれ、事務局の4課と教育機関で構成される。職員数は令和8年4月1日現在で教育長1人、事務局82人、教育機関74人の計157人である(再任用職員や会計年度任用職員などを除く)。教育長を除く職員の内訳は、教育政策課18人、施設課23人、学校指導課27人、社会教育課12人、小中学校62人、学校給食センター2人、総合学習センター3人、教育相談センター2人、少年自然の家2人、視聴覚ライブラリー2人、旧本多忠次邸1人で、合計156人となる[1]。

教育予算

令和8年度の教育費予算は15,655,690千円(約156億5,569万円)で、前年度の15,847,692千円に対して192,002千円の減、対前年比98.8%となっている。費目別では教育総務費2,603,407千円、小学校費1,794,873千円(前年度比102.0%)、中学校費1,342,187千円(同125.2%)、図書館費564,698千円、美術博物館費420,890千円、保健体育費799,160千円などが計上されている[1]。

中学校費が前年度を大きく上回るのは、学校管理費が848,581千円から1,087,000千円へ増えたためである。小学校費は学校管理費1,609,331千円が中心で、学校建設費は0円となっている[1]。

学校教育

学校の構成

市内には、大学4校、短期大学3校、高等学校11校、中学校21校、小学校48校、幼稚園22園、盲学校1校、聾学校1校、特別支援学校3校があり、合計115校・園にのぼる[1]。

学校種別 国立・法人 県立 市立 私立 計
大学 0 0 0 4 4
短期大学 0 0 0 3 3
高等学校 0 7 0 4 11
中学校 1 0 20 0 21
小学校 1 0 47 0 48
幼稚園 0 0 0 22 22
盲学校 0 1 0 0 1
聾学校 0 1 0 0 1
特別支援学校 1 2 0 0 3
計 3 11 67 34 115

(令和8年度[1])

市立小学校は47校、市立中学校は20校で、国立の小学校・中学校がそれぞれ1校ある。高等学校は県立7校・私立4校、大学は愛知学泉大学・愛知産業大学・人間環境大学・岡崎女子大学の4校、短期大学は愛知学泉短期大学・岡崎女子短期大学・愛知産業大学短期大学の3校である。市立の認定こども園は梅園・広幡・矢作の3園がある[1]。

児童・生徒と学級

令和8年3月現在の小学校の全児童数は20,462人、中学校の全生徒数は11,100人である[1]。学級数は令和8年5月1日現在で小学校786学級、中学校358学級、その他22学級の合計1,166学級となっている[1]。

特別支援学級に在籍する児童・生徒は、小学校1,039人、中学校304人である。内訳は小学校が知的障がい423人、自閉症・情緒障がい564人、病弱・身体虚弱15人、弱視3人、難聴6人、言語障がい14人、肢体不自由14人、中学校が知的障がい146人、自閉症・情緒障がい173人、病弱・身体虚弱5人、難聴1人、言語障がい4人、肢体不自由7人で、いずれも自閉症・情緒障がいが最も多い[1]。

市立小学校の校舎面積は合計226,390平方メートル、屋内運動場40,431平方メートル、運動場487,300平方メートル、校地面積1,075,196平方メートルで、普通教室915室・特別教室599室を保有する[1]。

指導の重点

市の教育は、知・徳・体の調和のとれた人間形成を図ることを基本に、基礎的・基本的な内容を重視しながら、個別最適な学びと協働的な学びを実現することを掲げている。指導の重点は「学ぶ楽しさを実感し、深く考え、学び続けるための『確かな学力』を育む教育の推進」「命の尊さやふるさとの大切さを自覚し、共に生きるための『豊かな心』を育む教育の推進」「体を動かす楽しさを体感し、たくましく生きるための『健やかな体』を育む教育の推進」の3点である[1]。

教育委員会は、これからの時代に必要な資質・能力として、自ら考え判断する力、仲間と協力し実行する力、多様性を理解し互いを尊重し合って共に生きる力、新たな価値を創造する力を挙げ、そのキーワードを「自立」「共生」「創造」としている[1]。

重点努力事項は3つある。1つ目は「学び方改革」で、子供の多様性に応じた個別最適化された教育を研究・推進し、一斉授業から脱却してチーム学習を中心とした教育活動を進める。2つ目は「子供支援改革」で、校内フリースクールを充実させ、長期欠席者を含むすべての子供の学校生活を保障する。3つ目は「部活動改革」で、部活動の教育的意義を継承しながら持続発展可能な形の地域移行を円滑に進め、小学校の部活動についても学校運営協議会で今後の在り方を検討する[1]。

32人学級プロジェクト

令和3年(2021年)の義務教育標準法の改正により、国・県の施策では令和3年度から段階的に35人学級が適用され、令和6年度に小学校の全学年で実施される予定である[2]。

岡崎市は国・県よりも進めて、令和5年度(2023年度)の小学1年生から32人学級をスタートし、令和10年度(2028年度)に小学校の全学年の32人学級を目指して学級編成を進めている。4人を基準とするチーム学習に最適な学級規模として32人を選んだ[2]。

市では一人一台の「Myタブレット」を活用した学びを進めており、32人学級で子ども同士の対話を大切にした学習を充実させる。担当は教育政策課である[2]。

少人数学級の実施に向けて、3年間の任期を定めて勤務する常勤の「任期付教員」の採用制度を創設し、令和5年度採用から選考試験を始める。担当は学校指導課である[2]。

その後の進捗は教育委員会の会議でも継続して報告されており、令和7年12月18日の会議では「32人学級の現状と今後について」が議案となった[1]。

ICT教育

市は令和2年度に、児童生徒と教員に一人一台のタブレット端末(iPad)を配備し終え、授業などでの運用を始めた。iPadの導入は「思考の可視化」「瞬時の共有化」「試行の繰り返し」といったデジタル特有の利点を学習活動にもたらし、各学校の授業改革を後押ししている[1]。

電子黒板は令和4年度から各教室への整備を段階的に進め、令和7年度には小学校1年生の普通教室への導入と希望校への訪問研修を行い、小中学校の普通教室への配備が完了した。教材の視覚的な提示が容易になっただけでなく、インターネットを通じた交流や、一人一台端末で作成したデジタル情報の即時共有が可能になっている[1]。

基盤としては、校内高速ネットワークの活用、学術情報ネットワーク(SINET)への接続による基幹インフラの高速大容量化、オンライン授業の推進、校務のデジタル化(「Okazakiスマートワーク」による「OKアクセス」や高速プリンタの導入)が挙げられている[1]。

市はSINETを生かして、自然科学研究機構などと連携したオンライン・サイエンスセミナーを令和3年度に実施し、令和4年度からは全ての教科・領域を対象とした「MIRAIオンラインセミナー」として一括募集型のオンライン授業を行っている。各校の実践は「OKシェア」で集約・共有される[1]。

特別支援教育

特別支援教育では、通常の学級に在籍する発達障がいのある子供への支援と、特別支援学級に在籍する子供への支援を統合し、平成17年8月に外部機関との連携を図る「特別支援教育連携協議会」を設置した。協議会は就学前から卒業後まで、支援を必要とする子供への具体的な支援を検討し、医療・福祉・労働・教育・行政などの関係機関の代表者で横の連携を図っている[1]。

すべての小中学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、校内教育支援委員会を運営している。就学先の判断は、医師・教師・発達障がいの専門家などで構成する教育支援委員会が、行動観察や面接、医師の診断、教育相談会を通じて総合的に審議する[1]。

新入学児童の保護者や通常の学級に在籍する子供の保護者向けの相談窓口として「そよかぜ相談室」を開設している。中学校の特別支援学級では進路指導部会と施設見学会を通じて進路選択を支援し、市内小中学校を10数ブロックに分けた「子どもと親の集いブロック交流会」を平成15年度から開いている(令和7年度は18ブロック)[1]。

外国人児童生徒への支援

令和8年5月1日現在、市内の小中学校にはブラジル291人(小学校)・146人(中学校)、フィリピン137人・52人、中国76人・49人、その他230人・77人の外国籍の児童生徒が在籍している[1]。

日本語をほとんど話せない中学生のために、令和元年度に南中学校内へ日本語初期指導教室(プレクラス)「希望」を開設し、令和2年度からは小学4年生以上を入級対象とした。令和8年度は室長1名、副室長1名、指導員2名、日本語教育講師4名(ポルトガル語2名、フィリピノ語1名、中国語1名)が配置されている[1]。

市内の拠点校を巡回する日本語教育講師は7名(ポルトガル語4名、中国語1名、フィリピノ語2名)で、担当教員とともに日本語教育と生活適応相談を行い、保護者との個人懇談会で通訳が必要な場合にも対応している[1]。

国際理解教育

昭和55年から、姉妹都市のアメリカ・ニューポートビーチ市と友好都市の中国・呼和浩特市へ中学生を派遣する相互訪問が続けられ、平成16年度からはスウェーデンのウッデバラ市への派遣も加わった。平成28年度からは英語圏を中心とした「中学生三大陸国際理解教育推進業務」に発展し、オーストラリアのウィトルシー市への訪問なども行われたが、令和2年度以降は実施していない[1]。

外国語指導助手(ALT)は市が平成2年度夏から独自に採用し、令和元年度から32名体制となった。小学校には英語が堪能な地域の人材を小学校英語支援員として派遣しており、平成30年度から25名で、ALTや学級担任との協同授業や教材づくりを担っている[1]。

いじめ・長期欠席への対応

市は「岡崎市いじめ問題対策連絡協議会」と「岡崎市長期欠席等対策連絡協議会」を設け、臨床心理士や医療機関、専門機関の助言を得ながら事業を進めている。臨床心理士による相談は教育相談センターで平日9時から18時までと土曜日の午前中に行われ、学校からの要請に応じた緊急派遣もある[1]。

臨床心理士による相談の延べ人数は、令和7年度が2,451人(本人672人、保護者1,523人、教員等256人)で、平成29年度の3,223人をピークに減少傾向にある[1]。

電話相談は、昭和56年度に始まった「心の電話おかざき」を平成23年度から「キッズ岡崎こころの電話」とし、小中学生とその保護者を対象にしている。受付は火曜日から金曜日の正午から19時までと土曜日の正午から16時30分までで、令和7年度の相談件数は8件だった[1]。

スクールカウンセラーは全中学校20校(小中連携型配置校3校を含む)と全小学校47校(拠点校10校、対象校38校)に配置されている。スクールソーシャルワーカーは学校勤務経験者5名、社会福祉士5名、アドバイザー1名の計11名で、登校支援員やメンタルサポートクラブとともに長期欠席の児童生徒を支えている[1]。

教室に行きづらさを感じる児童生徒の居場所として、校内フリースクール(F組)を令和2年度に3校、令和3年度に5校、令和4年度に6校、令和5年度に6校の中学校に段階的に設置し、市内全中学校に開設した。小学校にも令和6年度に3校、令和7年度に2校、令和8年度に1校へ設置した。夕方以降に登校できる生徒を対象とした夜間学級(S組)は令和6年度・令和7年度に各5校で開設されている[1]。

就学援助と奨学制度

経済的な理由で就学が困難な児童・生徒には、学用品費、通学用品費、学校給食費、修学旅行費などの一部を援助する就学援助制度がある。令和8年3月現在の援助者は小学校1,493人(全児童の7.30%)、中学校959人(全生徒の8.64%)、合計2,452人(7.77%)である[1]。

特別支援教育就学奨励制度では、対象児童・生徒1,281人に対して840人が扶助を受け、扶助率は65.57%となっている[1]。

奨学資金は、大学・短期大学・専修学校(専門課程)に在学する学生に年額40万円を無利子で貸し付ける制度で、令和7年度は45人・1,800万円の貸付実績がある。私立高等学校等の授業料補助は年額上限12,000円で、令和7年度は1,176人・12,803,000円が交付された[1]。

奨学資金の貸付実績[1]
年度 人数 金額
令和2年度 37人 14,800,000円
令和3年度 54人 21,600,000円
令和4年度 57人 22,800,000円
令和5年度 59人 23,600,000円
令和6年度 51人 20,400,000円
令和7年度 45人 18,000,000円

学校給食

学校給食は北部・東部・西部・南部の4つの学校給食センターで実施している。南部センターは昭和57年4月1日、北部センターは平成19年4月1日、東部センターは平成27年9月1日、西部センターは令和7年1月1日に開設された[1]。

令和8年5月1日現在の1日当たりの給食数は、小学校21,388食、中学校11,714食、その他687食の合計33,789食で、対象は小学校47校・中学校20校などの72校である。学級数では小学校786学級、中学校358学級、その他22学級の1,166学級になる[1]。

年度別の1日当たりの給食数は、令和7年度が小学校22,289食・中学校12,476食の合計34,765食で、令和元年度の36,483食から緩やかに減少している[1]。

児童生徒が自ら選んだ献立を実施する「リクエストランチ」も行われており、募集対象校は1年で19校である。採用された献立は次年度の献立に反映される[1]。

令和8年度からは、市立小学校の児童を対象に、国の「給食費負担軽減交付金」を活用して全期間の学校給食費の無償化が実施される。市立中学校の生徒についても、令和8年度は前年度と同じく4月分と12月分の無償化が行われる[1]。

食育授業は、希望する小中学校に対して行われる。令和7年度は小学校43校306クラス、中学校12校70クラスで実施され、特別活動や家庭科などの時間に「食べ物のはたらき」「バランスの良い食事」「箸の使い方」「朝食」などを扱っている[1]。

コミュニティ・スクール

市は令和3年度に「岡崎版コミュニティ・スクール推進委員会」を発足させ、令和4年9月に六ツ美中部小学校をモデル校に指定した。令和5年4月に6名の学校運営協議会委員を任命し、市内初のコミュニティ・スクールが誕生した[1]。

その後、令和6年4月に下山小学校、令和7年4月に大門小学校・上地小学校・北野小学校へ学校運営協議会が設置され、5校のモデル校による先行実施を経て、令和8年度から小学校全47校へ設置される運びとなった[1]。

部活動と小規模特認校

部活動については、教育的意義を継承しながら地域移行を進めており、教育委員会の事務局には「部活動地域移行準備係」が置かれている[1]。地域移行の経緯と内容は岡崎市の部活動地域移行にまとめている。

児童数の少ない地域でも特色ある教育を選べるようにする小規模特認校の制度も運用しており、令和7年6月27日の教育委員会では小規模特認校の指定が議案となった[1]。制度の詳細は岡崎市の小規模特認校を参照。

中学校の総合体育大会は、令和7年度の秋からブロック部活動に合わせて大会名称を改め、「Autumn CUP(新人戦)」「Spring CUP(春大会)」「FINAL CUP(夏大会)」として実施されている。令和8年度は全12種目を15会場で行う[1]。

全市的な行事

市の教育委員会が関わる全市的な行事には、次のようなものがある。

  • 中学生総合体育大会 ― 市内の全中学生が集う大会。令和元年度までは岡崎市中央総合公園・市民球場で総合閉会式を行い、約1万1千人の生徒と教職員が参加した。令和2・3年度は中止となり、総合開会式はその後実施していない[1]
  • 中学生の主張コンクール ― 令和2年度までは各校代表21人が夏季休業中に発表していたが、令和3年度からは各学校で主張作文に取り組み、学級・学年・全校の場で発表する形に変わった[1]
  • 岡崎市小中学校書き初め展 ― 各校代表の作品を岡崎市美術館に展示し、毎年6,000人近い来場者がある。平成30年度から2日間開催で、令和5年度以降は従来どおり美術館で開かれている[1]
  • 岡崎のハーモニー ― 市内全小中学校の代表児童生徒が岡崎市民会館あおいホールに集い、合唱・オーケストラ・吹奏楽などを発表する[1]
  • 感性を育む心の教育 ― 小学生を対象にした劇団四季の観劇会を毎年実施している[1]

教員支援

市は、教員免許の有無や性別を問わず、生活経験の豊かな社会人を教員補助者・養護教諭支援員・特別支援学級支援員として採用している。学級担任の指導補助、学校図書館の運営補助、障がいのある児童生徒への指導補助、養護教諭の執務補助などを担う[1]。

令和2年度からは、教員の事務作業を支援する「教員業務支援員(旧スクール・サポート・スタッフ)」制度も導入している[1]。

教育施設

総合学習センター

岡崎市総合学習センターは、教育に関する調査研究、教育関係職員の研修、教育資料の収集を行う施設で、市民の生涯学習の場としてもホールや体育室を備える。所在地は上地三丁目12番地1で、平成23年8月に開設された。建築年度は昭和57年度で、平成22年度・27年度・令和2年度に部分改修を行っている[1]。

敷地面積は15,822.92平方メートル(県有地を県から無償貸与)、延床面積は4,922.23平方メートル(県から無償譲渡)で、研修棟(鉄筋コンクリート造3階建)、多目的ホール棟(鉄骨造平家建)、体育館棟からなる。駐車場は約270台。利用時間は午前9時から午後9時までで、休館日は月曜日(祝日の場合は翌日の平日)と年末年始である[1]。

施設は多目的ホール(定員410人)、小ホール(定員120人)、体育室(アリーナ面積701.76平方メートル、バスケットボール・バレーボール各1面、バドミントン3面、卓球12面)で、令和7年度の稼働率は多目的ホール37.8%、小ホール26.0%、体育室79.3%、平均53.9%だった。教育相談センター分室「ハートピア上地」もここに置かれている[1]。

教育相談センター

教育相談センターは、教育研究所の相談部門と、長期欠席児童生徒のための校外フリースクール「ハートピア岡崎」が合併して、平成22年1月4日に開所した。所在地は竜美北二丁目6番地1で、電話予約の受付は平日午前9時から午後4時30分まで、土曜日は正午まで(時間変更のみ)である[1]。

「そよかぜ相談室」は、岡崎市在住で来年度小学校へ入学する子供と保護者、市内公立小中学校の児童生徒・保護者・教職員を対象に、長期欠席、就学、特別支援教育に関する相談に応じている[1]。

「ハートピア岡崎」は通所が可能な児童生徒に社会的自立を見据えた支援を行い、通所が難しい児童生徒には家庭訪問や電話、手紙、メールで相談に応じる。平成27年9月に従来の施設を「ハートピア竜美」とし、新たに「ハートピア上地」を開所した[1]。

進路

中学校卒業者の進路は、令和8年3月卒業者が3,774人で、そのうち高等学校へ進学したのは3,712人、専修学校(高等課程)12人、専修学校(一般課程)1人、就職49人で、高等学校進学率は98.3%である[1]。

平成20年3月卒業者は3,632人で進学率97.4%であり、進学率は緩やかに上昇している[1]。

主な教育関係の記事

年表

  • 昭和55年 ― 姉妹都市・友好都市との中学生相互訪問(三大陸国際理解教育)が始まる[1]
  • 昭和56年度 ― 電話相談「心の電話おかざき」が始まる[1]
  • 昭和57年4月1日 ― 南部学校給食センターが開設される[1]
  • 平成2年度 ― 市が独自に外国語指導助手(ALT)を採用する[1]
  • 平成17年8月 ― 特別支援教育連携協議会を設置する[1]
  • 平成19年4月1日 ― 北部学校給食センターが開設される[1]
  • 平成22年1月4日 ― 教育相談センターが開所する[1]
  • 平成23年度 ― 電話相談を「キッズ岡崎こころの電話」に改める[1]
  • 平成27年9月1日 ― 東部学校給食センターが開設される[1]
  • 平成27年9月 ― ハートピア竜美・ハートピア上地の体制になる[1]
  • 令和元年度 ― 日本語初期指導教室「希望」を南中学校内に開設する[1]
  • 令和2年度 ― 児童生徒一人一台のタブレット端末の整備を完了する[1]
  • 令和2年度 ― 校内フリースクール(F組)の設置が始まる[1]
  • 令和3年度 ― 「岡崎版コミュニティ・スクール推進委員会」を発足する[1]
  • 令和4年度 ― 教室への電子黒板の整備を始める[1]
  • 令和4年5月 ― 市が小学1年生から32人学級を始める方針を示す[2]
  • 令和5年4月 ― 六ツ美中部小学校で市内初のコミュニティ・スクールが始まる[1]
  • 令和7年1月1日 ― 西部学校給食センターが開設される[1]
  • 令和7年度 ― 小中学校の普通教室への電子黒板の配備が完了する[1]
  • 令和7年12月18日 ― 教育委員会で「32人学級の現状と今後について」が議案となる[1]
  • 令和8年度 ― 小学校全47校に学校運営協議会を設置する[1]
  • 令和8年3月27日 ― 第5次岡崎市学校教育等推進計画を策定する[4]
  • 令和8年度 ― 国の給食費負担軽減交付金を活用し、市立小学校の給食費を無償化する[1]

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 32人学級の学級編成の実績(導入学年ごとの学級数と児童数)と、令和10年度の全学年実施の見通し
  • 任期付教員の採用人数と、その後の定着状況
  • 全国学力・学習状況調査の岡崎市の正答率(教育委員会で結果が扱われているが、本記事では数値を確認できていない)
  • 中学校卒業者の進路のうち、専修学校・就職などの近年の内訳の推移
  • 市立小学校47校・中学校20校それぞれの児童生徒数の合計(教育要覧の一覧表からは学校別の数値のみ確認できる)
  • 学校給食費の無償化が令和9年度以降も続くかどうかと、保護者負担の変化
  • コミュニティ・スクールの活動内容と、地域学校協働活動の具体的な成果
  • 岡崎市の教育に関する思い出や、32人学級・校内フリースクールなどでの経験についての記憶・証言を募集しています。

出典