小児慢性特定疾病医療費助成

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小児慢性特定疾病医療費助成(しょうにまんせいとくていしっかんいりょうひじょせい)は、小児慢性特定疾病にかかり長期間の療養を必要とする児童の医療費負担を軽減するため、愛知県岡崎市が治療費の自己負担分の一部を公費で助成する制度である。児童福祉法にもとづく国の制度で、申請は岡崎市保健所(岡崎げんき館2階)で受け付ける。所管は保健部健康増進課成人・難病支援係の小児慢性特定疾病担当である[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の概要

小児慢性特定疾病は、長期の療養を必要とする16の疾患群からなり、疾病ごとに認定基準が定められている。対象疾病は悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体または遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患の16疾患群・801疾病である[1]。

認定を受けると「小児慢性特定疾病医療受給者証」が交付され、指定医療機関での保険診療の医療費と入院時の食事療養費の一部が助成される。医師の処方箋や指示書に基づく院外処方、訪問看護も対象になる[1]。

対象・要件

保護者または受診者本人が岡崎市に住民票があり、原則として申請時点で18歳未満の児童が対象である。18歳到達時点で受給者証を持っている場合は、更新申請により最長で20歳未満まで延長できる[1]。

対象となる疾病は上記16疾患群のいずれかに該当し、疾病ごとの認定基準(重症度分類)を満たす必要がある。基準の詳細は小児慢性特定疾病情報センターのホームページで公開されている[1]。

補助額・助成の内容

保険診療の医療費と入院時の食事療養費の一部を助成する。自己負担額は世帯の所得に応じた階層区分で決まり、申請に必要な書類とあわせて案内されている。認定期間は、重症度分類を満たしていると診断した日(申請日からの遡りは原則1か月、やむを得ない理由があるときは最長3か月)から年度末までで、1月から3月の申請は翌年度末までとなる[1]。

継続して治療が必要な場合は、毎年12月から3月末までに更新申請を行う。この場合の認定期間は4月1日から翌年3月末までで、更新により延長が認められている場合は20歳になる前日までとなる[1]。

申請方法・受付期間

申請場所は岡崎市保健所(岡崎げんき館2階)である。申請書、同意書、医療意見書同意書、重症患者認定申告書などの様式が市のページで公開されており、指定医が作成した医療意見書が必要になる[1]。

受給者証が使えるのは、都道府県・政令指定都市・中核市が指定した指定医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護事業者)に限られる。市外の指定医療機関は、所在する自治体が指定・公表している[1]。

制度の位置づけ

市は、この制度と岡崎市の子育て支援#子ども医療費助成との違いを次のように説明している。小児慢性特定疾病医療費助成は国の制度で、保険診療の医療費と入院時食事療養費が対象。子ども医療費助成は愛知県と岡崎市の制度で、保険診療の医療費が対象となる[1]。

問い合わせ先

  • 岡崎市 保健部 健康増進課 成人・難病支援係 小児慢性特定疾病担当
  • 所在地: 〒444-8545 岡崎市若宮町2丁目1番地1(岡崎げんき館2階)
  • 電話: 0564-23-6069(小児慢性特定疾病担当)/0564-23-6639(成人・難病支援係)/ファクス: 0564-23-5071
  • 公式ページ: 岡崎市「小児慢性特定疾病医療費助成の申請手続き」

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 岡崎市の受給者数と認定疾病の内訳
  • 所得階層ごとの自己負担額の具体的な金額(市のページに一覧がなく、申請手続のPDFに記載があるとみられる)
  • 指定医療機関・指定医の数(市の一覧表のPDFは更新日のみで件数の記載がない)

出典