地域防犯カメラ維持管理費補助

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地域防犯カメラ維持管理費補助(ちいきぼうはんカメラいじかんりひほじょ)は、地域が防犯目的で設置している防犯カメラの維持管理に必要な費用の一部を、愛知県岡崎市が学区総代会に対して補助する制度である。適正かつ継続的な運用を促すことを目的とする。所管は市民安全部防犯交通安全課生活安心係である[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

対象・要件

補助対象者は学区総代会で、1申請団体につき同一年度の申請は1回限りである[1]。

補助対象となるのは、次のいずれかに該当する地域防犯カメラで、令和8年度中に保守点検を実施したものである[1]。

  • 岡崎市地域防犯カメラ設置事業費補助金の交付を受けて設置したもの
  • 市の事業で設置し、地域で管理しているもの

補助対象経費

  • 保守点検費(簡易な修繕にかかる経費を含む)。ただし機器などの故障による防犯カメラ本体の取替費と移設工事費は対象外
  • 電気使用料
  • 電柱共架料、賃借料、謝礼など(使用料等)

補助金額

補助額は次のとおりである(2026年11月時点)[1]。

区分 補助額
保守点検費 実費(上限11,000円/台)
電気使用料 3,000円/台
使用料等 実費(上限1,400円/台)

申請方法・受付期間

令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から4月30日までで、受付は終了している。保守点検の着手前と使用料等の支払前、または令和8年4月30日のいずれか早い期日までに申請する[1]。

交付申請時に必要な書類は次のとおりである[1]。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 地域承認証明書(様式第3号)
  • 保守点検費の見積書の写し
  • 地域防犯カメラの設置場所を示した地図
  • その他市長が必要と認める書類

見積書のあて名は、必ず補助金を申請する学区総代会名とする。交付決定前に着手した保守点検などの経費は補助対象外である[1]。

実績報告時には、実績報告書(様式第7号)、事業報告書(様式第8号)、保守点検の請求書と請求内訳の写し・領収書の写し、使用料等の領収書の写し、保守点検結果が分かる書類の写しなどを提出する。請求書・領収書のあて名も学区総代会名とし、領収書には具体的な但書(防犯カメラ保守点検費、防犯カメラ電気使用料など)を記載する[1]。

申請期間の見直し

適正な補助金の運用を図るため、令和5年度補助分から申請期間の見直しが行われた(補助内容に変更はない)[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 市内の地域防犯カメラの設置台数
  • 年度別の申請団体数と交付額
  • 地域防犯カメラ設置事業費補助金の交付実績

出典