土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する補助制度
土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する補助制度(どしゃさいがいとくべつけいかいくりくないのじゅうたくとうにたいするほじょせいど)は、土砂災害の危険から住民の生命を守るため、区域内の住宅の改修や移転を支援する愛知県岡崎市の制度である。「土砂災害対策改修事業費補助金」と「がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金」の2つからなる。所管は都市政策部住環境政策課住宅施策係である[1]。
土砂災害対策改修事業費補助金
対象建物
次のすべてに該当する建物が対象である[1]。
- 岡崎市内の土砂災害特別警戒区域内に所在する住宅、および居室を有する建築物
- 土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築されたもの
- 土砂災害に対する安全性を有していないもの
- 補助金交付申請の時点で使用しているもの
改修の対象事業
住宅などの外壁改修や塀の設置など、土砂災害対策改修を行い、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合させることが対象である[1]。
改修の補助額
土砂災害対策改修工事費の23%、上限77万2千円である(令和8年度の場合)[1]。
改修の受付
事前相談書の提出期限は、補助金を交付申請しようとする年度の前年度の9月の第2金曜日(土日祝日の場合は直前の開庁日)まで。交付申請書の提出期限は、補助事業を実施する年度の11月末日(土日祝日の場合は直前の開庁日)までである[1]。
がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金
制度の概要
がけ地の崩壊などにより市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域の危険住宅を移転する場合に、予算の範囲内で補助金を交付する。危険住宅とは、危険区域に所在する住宅で、区域に指定されたことにより既存不適格住宅となったものをいう[1]。
対象者
法人を除き、次のすべてを満たす人が対象である[1]。
- 危険住宅に居住する人であること
- 危険住宅となる以前から当該住宅に居住していた人、またはその人から相続により所有者の地位を継承した人(継承予定を含む)。所有者でない場合は所有者の同意を得られた人
- 市税を滞納していない人
- 暴力団員や暴力団、暴力団員と密接な関係を有する人でない人
移転の対象事業
危険住宅の移転で、次のすべてを満たすものが対象である[1]。
- 危険住宅について、危険性が大幅に軽減される急傾斜地崩壊防止工事や地すべり防止工事などが施行されて(予定を含む)いないこと
- 移転先は岡崎市内で、危険区域でないこと
- 危険住宅に代わる住宅を建設する場合は、建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
- 危険住宅は除却すること(市長がやむを得ないと認めた場合は除く)
移転の補助額
令和8年度の場合の補助額は次のとおりである[1]。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 危険住宅の除却等に要した費用 | 上限3万1千円/平方メートル(木造)、上限4万4千円/平方メートル(非木造) |
| 引越などに要した費用 | 上限97万5千円 |
| 建物助成費(融資の利子相当額、年8.5%を限度) | 上限4,210千円(建物3,250千円・土地960千円) |
地震防災対策強化地域などでは、建物助成費の上限が7,318千円(建物4,650千円・土地2,060千円・敷地造成608千円)となる[1]。
移転の受付
事前相談書の提出期限は、交付申請しようとする年度の前年度の8月末日(土日祝日の場合は直前の開庁日)まで。交付申請書の提出期限は、補助事業(土地取得・建設・購入)を実施する年度の6月の第3金曜日(土日祝日の場合は直前の開庁日)までである[1]。
事前相談書の受付状況
令和9年度に補助金を交付申請しようとする事業に伴う事前相談書の受付は終了している[1]。
問い合わせ先
- 岡崎市 都市政策部 住環境政策課 住宅施策係
- 所在地: 〒444-8601 岡崎市十王町2丁目9番地(西庁舎1階)
- 電話: 0564-23-6709/ファクス: 0564-23-7528
- 公式ページ: 岡崎市「土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する補助制度」
関連項目
思い出・証言(未検証)
未解決
- 市内の土砂災害特別警戒区域の指定箇所数と面積
- 両補助制度の適用実績(年度別)
- がけ地近接等危険住宅移転事業の国の補助制度との関係