工場、研究所又は倉庫の新設・増設に対する奨励金(補助金)制度

工場、研究所又は倉庫の新設・増設に対する奨励金(補助金)制度(こうじょう・けんきゅうしょまたはそうこのしんせつ・ぞうせつにたいするしょうれいきん)は、市内で土地・建物などを新たに取得し、工場・倉庫・研究施設・本社機能を新設または増設する事業者に、最大10億円(消費者向け製品製造工場等建設奨励金は最大25億円)の奨励金を交付する制度である。産業の振興と雇用の拡大を目的とし、愛知県岡崎市では経済振興部が担当する[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の構成

次の制度が用意されている[1]。

  • 工場等建設奨励金(市独自)
  • 企業再投資促進奨励金(県連携)
  • 高度先端産業立地奨励金(県連携)
  • 中小企業等経営強化法にもとづく先端設備等導入計画(固定資産税の課税標準の軽減)

工場等建設奨励金(市独自)

市内で工場などを新増設するとき、新工場などにかかる事業所税資産割相当額と固定資産税相当額を交付する[1]。

対象となる「工場等」は、製造業として規則で定める業種に属する事業の用に供する施設、その研究開発の用に供する施設、これらに附帯する施設、および地域再生法にもとづく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(知事の認定を受けたもの)に基づき整備される事務所・研究所・研修所である。「本社機能」も同様に、同計画に基づき整備される事務所(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門などのために使用されるもの)、研究所、研修所をいう[1]。

消費者向け製品製造工場等建設奨励金

市内で新たに土地を取得し、消費者向け製品(BtoC製品)を製造する工場などを新増設するとき、固定資産取得費用の10〜40%を交付する[1]。

消費者向け製品とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品のうち、消費生活用製品安全法の別表に掲げるものを除くものをいう。他の奨励制度との併用はできない[1]。

企業再投資促進奨励金(県連携)

県内に事業所を設置し継続して事業を行っている期間が20年以上、かつ市内に10年以上立地している企業が新たな設備投資を行うとき、固定資産取得費用の8〜10%を交付する。土地の固定資産取得費用は含まれない[1]。

対象は愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種(西三河地域)である。工場等建設奨励金・倉庫等建設奨励金との併用が可能で、併用した場合の交付上限額は10億円。企業再投資促進奨励金と高度先端産業立地奨励金は併用できない[1]。

注意事項

  • 工場等建設奨励金・倉庫等建設奨励金の算定では、認定事業者が奨励金交付期間中に市内の事業所用家屋の床面積を減じた場合(既存事業所の取壊し、他企業への事業所の賃貸など)、減じた床面積を対象床面積から減じる
  • 奨励金の認定・交付は審査により可否を決定する

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 高度先端産業立地奨励金の交付率と要件(本文では未確認)
  • 年度別の認定件数と交付額
  • 奨励金を活用して立地した企業の一覧

出典