新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税減額制度

新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税減額制度(しんちくされたにんていちょうきゆうりょうじゅうたくにたいするこていしさんぜいげんがくせいど)は、長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅について、一定期間の固定資産税を2分の1に減額する制度である。令和13年3月31日までの新築が対象で、愛知県岡崎市では財務部資産税課家屋2係が担当する[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の概要

令和13年3月31日までの間に、所管行政庁の認定書の交付を受けて要件に該当する認定長期優良住宅を新築した場合、その住宅の固定資産税額を2分の1に減額する制度である[1]。

適用対象となる長期優良住宅

次のすべてに該当する住宅が対象である[1]。

  • 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定にもとづき認定された長期優良住宅であること
  • 令和13年3月31日までの間に新築された住宅であること
  • 専用住宅または併用住宅であること(併用住宅は、居住部分の面積が2分の1以上のもの)
  • 住宅部分の床面積が40平方メートル以上(共同賃貸住宅は一戸当たり40平方メートル以上)240平方メートル以下であること

令和8年3月31日までに新築された住宅については、50平方メートル(戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下が要件となる[1]。

分譲マンションなどの区分所有家屋は「専有部分の床面積+共有部分の床面積(専有部分の床面積割合で按分)」で判定し、共同賃貸住宅なども独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じて判定する[1]。

減額される範囲と期間

一戸当たり120平方メートルまで、当該住宅の固定資産税額が2分の1に減額される(2026年11月時点)[1]。

住宅の区分 減額期間 減額割合
長期優良住宅の認定を受けた一般の住宅 新築後5年度分 2分の1
長期優良住宅の認定を受けた3階建以上の中高層耐火住宅など 新築後7年度分 2分の1

中高層耐火住宅に該当する人で、建築確認申請の「主要構造部」が「その他」の場合は、耐火構造が軽減対象に該当することを示す資料を調査日に提供する[1]。

軽減期間内に新築した附属建物(物置・車庫など)がある場合は、住宅と合わせて軽減が適用される(120平方メートル以内で按分)[1]。

申告の時期と提出書類

新築された翌年の1月31日までに、次の書類を提出する[1]。

  • 認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書
  • 長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条・第9条・第15条に規定する通知書の写しのうちいずれか1枚)

認定通知書の発行主体(所管行政庁)は岡崎市役所建築指導課である[1]。

申告書の「整理番号」「物件番号」欄は記入不要である[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 市内の長期優良住宅の認定件数(年度別)
  • 減額適用戸数と減額総額
  • 一般の新築住宅との減額期間の差が実際にどの程度の税額差になるか

出典