省エネルギー改修を行った住宅に係る固定資産税減額制度

省エネルギー改修を行った住宅に係る固定資産税減額制度(しょうエネルギーかいしゅうをおこなったじゅうたくにかかるこていしさんぜいげんがくせいど)は、一定の省エネルギー改修工事を行った住宅について、翌年度の固定資産税を減額する制度である。令和13年3月31日までの工事が対象で、愛知県岡崎市では財務部資産税課家屋2係が担当する[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

適用となる住宅の要件

次のすべてに該当する住宅が対象である[1]。

  • 平成26年4月1日以前から所在する専用住宅または併用住宅であること(併用住宅は居住部分の面積が2分の1以上のもの)
  • 令和13年3月31日までに工事が完了していること
  • 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること(令和8年3月31日までに改修された住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下)
  • 省エネルギー改修工事に要した費用から補助金などを除いた自己負担額が60万円を超えていること

増築・改築・リフォームなどに要した費用は、この金額に含まれない[1]。

対象となる改修工事

次のアからエのいずれか(アは必須)の工事が対象である[1]。

  • ア: 窓の断熱改修工事(必須)
  • イ: 床・天井・壁の断熱工事
  • ウ: 太陽光発電装置の設置工事
  • エ: 高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置工事

アの改修工事、またはアとあわせて行うイ・ウ・エの改修工事であることが条件となる。ウ・エの設備設置工事を行う場合は、アおよびアと併せて行うイの工事費が税込50万円を超え、アからエの合計額が税込60万円を超えている必要がある[1]。

マンションなどの区分所有家屋は、専有部分で改修工事を行った場合にその専有部分が減額の対象となり、共用部分は対象とならない[1]。

減額される範囲と期間

最高120平方メートルに相当する部分(居住部分のみ)の固定資産税額が減額される。減額の内容は次のとおりである(2026年11月時点)[1]。

区分 減額期間 減額割合
熱損失防止改修住宅(令和4年4月1日から令和13年3月31日までの工事) 翌年度から1年度分 3分の1
特定熱損失防止改修住宅(同期間の工事) 翌年度から1年度分 3分の2

特定熱損失防止改修住宅は、熱損失防止改修工事が行われたもので、認定長期優良住宅(政令で定めるものに限る)に該当することとなったものをいう[1]。

申請方法・受付期間

省エネルギー改修工事完了後3か月以内に申告する。提出書類は次のとおりである[1]。

  • 熱損失防止改修(省エネルギー改修)住宅に対する固定資産税減額申告書
  • 国土交通省指定の増改築等工事証明書
  • 省エネルギー改修工事後の建物平面図
  • 申請者が負担した省エネ改修の費用が60万円を超えることが確認できる書類(工事費内訳書と領収書など)
  • 補助金の支給額が分かる書類(補助金を受けている場合)
  • 長期優良住宅の認定通知書の写し(特定熱損失防止改修住宅に該当する場合)

注意事項

耐震改修に伴う減額措置とは同時に適用できない。バリアフリー改修に伴う減額措置との同時適用は可能である。本制度の適用は1回のみで、同一の家屋で2回以上受けることはできない[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 減額適用戸数と減額総額(年度別)
  • 断熱改修と設備設置の組合せ別の適用内訳
  • 国の省エネ改修促進税制との関係

出典