結核医療費公費負担
結核医療費公費負担(けっかくいりょうひこうひふたん)は、結核の治療に必要な医療費を公費で負担する制度である。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)第37条・第37条の2にもとづき、愛知県岡崎市では保健所感染症予防課感染症対策係が申請を受け付ける[1]。
制度の概要
結核医療費の公費負担は、通院などの一般医療(感染症法第37条の2)と、入院勧告などによる入院医療(同法第37条)に分かれる。いずれも居住地を管轄する保健所へ申請する[1]。
市では毎年約30人が新たに結核と診断されており、その約7割が60歳以上の高齢者である。近年は外国人の結核発症が増えている[1]。
対象・要件
一般医療(通院)
結核患者が対象で、潜在性結核感染症を含む。公費負担の始期は、原則として保健所が申請書を受理した日となる[1]。
入院医療(入院勧告などに限る)
肺結核などの結核患者で、入院勧告を受けた人が対象である。公費負担の始期は、原則として勧告により入院した日となる[1]。
公費負担の内容
結核医療に必要な費用の100分の95を公費で負担する。対象となるのは化学療法などの治療費と、それに必要なエックス線・CT検査・結核菌検査、副作用の早期発見に必要な検査である(2026年11月時点)[1]。
あわせて、各種医療保険を適用した医療費の自己負担分も対象となる。ただし、世帯員の市町村民税の総所得割額が56万4千円を超える人は、月額20,000円を限度として一部自己負担が生じる[1]。
申請方法・受付期間
居住地を管轄する保健所へ必要書類を提出する[1]。
一般医療(通院)の必要書類は、結核医療費公費負担申請書、マイナンバーカード(または通知カードと身元確認書類)、診断書、3か月以内に撮影したエックス線写真である[1]。
入院医療の必要書類は、結核医療費公費負担申請書、マイナンバーカード(または通知カードと身元確認書類)、世帯調書・同意書(保健所に様式がある)、所得税額を証明する書類、保険証である[1]。
受療する医療機関を変更した場合は、指定医療機関等変更届を速やかに保健所へ提出する[1]。
市内の発生状況
市が公表している新登録患者数は、令和元年27人、令和2年21人、令和3年22人、令和4年30人、令和5年25人、令和6年17人である。罹患率(人口10万対)は令和6年が4.5で、愛知県9.3、全国8.1を下回っている[1]。
定期健康診断と相談
市内に住む65歳以上の人は結核の定期健康診断の対象で、年1回の胸部エックス線検査が求められる。医療機関・介護老人保健施設・社会福祉施設の職員と、社会福祉施設の入所者も毎年受診する必要がある[1]。
保健所では、結核患者に接触した人への健診、呼吸器専門医による胸部X線写真の読影相談、地域連携パス(DOTS手帳)による服薬支援を行っている[1]。
問い合わせ先
- 岡崎市 保健部 感染症予防課 感染症対策係
- 所在地: 〒444-8545 岡崎市若宮町2丁目1番地1(岡崎げんき館2階)
- 電話: 0564-23-5082/ファクス: 0564-23-6621
- 公式ページ: 岡崎市「結核」
関連項目
思い出・証言(未検証)
未解決
- 公費負担の申請件数と負担総額(年度別)
- 市内の結核指定医療機関の数
- 外国人患者の国籍別の内訳