自転車乗車用ヘルメット購入費補助金

自転車乗車用ヘルメット購入費補助金(じてんしゃじょうしゃようヘルメットこうにゅうひほじょきん)は、自転車乗車用ヘルメットの購入費の半額(上限2,000円)を愛知県岡崎市が補助する制度である。愛知県と協調して実施され、令和8年度分の申請を受け付けている。所管は市民安全部防犯交通安全課である[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の目的

愛知県内では自転車乗車中の交通事故死者の63.5%が主に頭部の損傷で亡くなっており、ヘルメットを正しく着用すると頭部損傷による死者の割合はおよそ4分の1に低減するとされる。ヘルメットの着用努力義務は令和3年10月から愛知県条例で、令和5年4月から道路交通法改正により全国で施行された。市はこの状況を受けて、ヘルメットの普及のため補助事業を愛知県と協調して実施している[1]。

対象・要件

購入日と申請日のいずれも市内に住所を有し、次の1または2を満たし、3から5も満たす人が対象となる[1]。

  1. 満7歳から満18歳になる人(平成20年4月2日以降、令和2年4月1日以前に生まれた人)
  2. 満65歳以上になる人(昭和37年4月1日以前に生まれた人)
  3. 過去に同補助金(他市町村の同補助金を含む)の交付を受けていないこと
  4. 暴力団員でないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
  5. 同一の補助対象経費について他の補助金の交付を受けていないこと

申請者は、7歳から18歳の場合は原則として保護者、65歳以上の場合は本人である[1]。

補助額

ヘルメット購入費の2分の1(上限2,000円)で、購入時のポイント利用分・値引き分・送料などは補助対象外となる。補助対象者1人につき1個(1回)限りである(2026年11月時点)[1]。

補助対象のヘルメット

次のすべてを満たすものが対象となる[1]。

  • 自転車乗車用に製造されたものであること
  • 新品であること(個人間売買やフリーマーケットでの購入は対象外)
  • 次のいずれかの安全性の認証を受けていること
    • SGマーク(一般財団法人製品安全協会)
    • JCFマーク(公益財団法人日本自転車競技会連盟)
    • CEマーク(EU加盟国の安全認証。EN1078規格に限る)
    • GSマーク(ドイツの安全認証)
    • CPSCマーク(米国消費者製品安全委員会)

対象となる購入経費

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに購入したヘルメットの購入費で、令和9年3月31日までに注文から支払が完了しているものが対象である[1]。

申請方法・受付期間

申請期限は令和9年3月31日まで(窓口は同日16時まで、郵送は必着)。予算の上限に達し次第終了する[1]。

申請方法は紙申請または電子申請のいずれかである。紙申請は、申請書に必要事項を記入して必要書類を添付し、防犯交通安全課へ提出する(郵送可)。申請書は防犯交通安全課の窓口、各支所、自転車販売店、市のページから入手できる[1]。

申請に必要なものは次のとおりである[1]。

  • 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 安全基準の認証等を受けていることを証明するもの(認証マークが入った現物の写真、取扱説明書の写しなど。窓口での現物提示も可)
  • 領収書またはレシートなど(申請者またはヘルメット使用者の氏名、領収日、領収金額、購入相手方、購入品名の記載があるもの)

消せるボールペンや鉛筆など消えやすい筆記用具で記入した書類は受け付けられない[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 年度別の申請件数と交付額
  • 対象年齢を7〜18歳と65歳以上に限った理由(中間の年齢層を除く根拠)
  • 愛知県の補助事業との分担関係

出典