介護サービス利用者負担の減免・減額

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介護サービス利用者負担の減免・減額(かいごサービスりようしゃふたんのげんめん・げんがく)は、介護保険サービスの利用者負担を軽減する岡崎市の制度の総称である。介護保険の負担割合に応じた自己負担のほかに、障がい者ホームヘルプからの移行、災害、低所得などの事情に応じた減免・減額・助成が用意されている。所管は福祉部介護保険課給付係である[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の概要

介護保険サービスを利用すると、介護保険負担割合証に記載された負担割合に応じた額を自己負担する。市は、次に該当する人について利用者負担額の減免・減額・助成制度を設けている[1]。

在宅サービスの軽減制度

障がい者ホームヘルプサービス利用者負担額軽減

対象は、障害者自立支援法によるホームヘルプサービスで境界層該当として負担額が0円だった人のうち、65歳到達以前のおおむね1年間に障がい者施策によるホームヘルプサービスを利用していた人、または40歳から64歳までの人である。対象サービスは訪問介護、予防専門型訪問サービス、夜間対応型訪問介護で、本人負担はなしとなる[1]。

特別地域加算利用者負担額軽減

減額事業所として申し出た社会福祉法人などによる特別地域訪問介護加算が適用される訪問介護・予防専門型訪問サービスの利用者負担額が対象である。本人が市民税非課税で、生活保護や他の軽減制度による訪問介護の利用者負担の軽減を受けていない人が該当し、負担は9%となる[1]。

社会福祉法人等利用者負担額軽減

減額事業所として申し出た社会福祉法人などによる訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、予防専門型訪問サービス、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用者負担額・食費・居住費が対象である[1]。

市民税が世帯非課税で、次のすべてを満たし、市が特に生計困難と認めた人が対象となる[1]。

  1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員1人ごとに50万円を加算した額以下であること
  2. 預貯金が単身世帯で350万円、世帯員1人ごとに100万円を加算した額以下であること
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  4. 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと

負担は7.5%(利用者負担段階第1段階の人は5%)となる[1]。

低所得者の在宅介護サービス利用者負担額一部助成

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、短期入所生活介護・短期入所療養介護などの居宅サービスと、地域密着型サービス、予防専門型訪問・通所サービスが対象である[1]。

次のすべてを満たし、適用除外要件に当てはまらない人が対象となる[1]。

  1. 保険料の所得段階が第1段階・第2段階・第3段階、またはそれと同等の状況であること
  2. 本人の前年の対象収入が150万円以下であること(遺族年金・障害年金・雇用保険・親族からの仕送りなど、あらゆる収入を含む)
  3. 前年の世帯収入の合計が2人世帯で200万円(1人増すごとに50万円を加算)以下であること

適用除外は、生活保護を受給している、活用資産や350万円以上の預貯金がある、市民税課税者から扶養または生計の援助を受けている、世帯に市民税未申告者や介護保険料滞納者がいる、のいずれかに該当する場合である。他の軽減措置を受けている人も、この助成は受けられる[1]。

負担は本人10%(上限15,000円)ののち5%を償還払いする形となる[1]。

災害などによる減免

震災・風水害・火災などで、本人または世帯の生計中心者が所有し居住する住宅または家財が10分の5以上の損害を受けた場合、全介護サービスの利用者負担額は本人負担なしとなる[1]。

損害が10分の2以上10分の5未満の場合は5〜15%、世帯の生計中心者の入院・死亡などで世帯の収入が著しく減少した場合も5〜15%となる[1]。

食費・居住費の軽減と旧措置減免

食費・居住費の軽減は「介護保険負担限度額認定申請書」による認定で行う。対象は短期入所生活介護・短期入所療養介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院などの食費と居住費である[1]。

旧措置減免は現在利用中の人に限られ、平成12年3月31日以前から特別養護老人ホームに入所している人のうち、市民税が世帯非課税で、利用者負担を1割とすると介護保険施行前の費用徴収額を上回る人が対象となる。負担はなし・5%・3%のいずれかである[1]。

高額介護サービス費

利用者負担額(月額)が世帯や個人の上限額を超えた場合、申請により超えた分が払い戻される。上限額は所得区分に応じて次のとおりである(2026年11月時点)[1]。

段階 所得区分 上限額
第1段階 生活保護受給者 個人15,000円
第1段階 生活保護境界層 世帯15,000円
第1段階 市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者 個人15,000円
第2段階 市民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合算が80.9万円以下 個人15,000円
第3段階 市民税世帯非課税(第2段階以外) 世帯24,600円
第4段階 一般(住民税課税世帯で現役並み所得者でない) 世帯44,400円
第5段階 現役並み所得者(課税所得145万円以上380万円未満) 世帯44,400円
第5段階 現役並み所得者(課税所得380万円以上690万円未満) 世帯93,000円
第5段階 現役並み所得者(課税所得690万円以上) 世帯140,100円

福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担額、支給限度額を超えた利用者負担、食費・居住費・日常生活費などは高額介護サービス費の対象とならない[1]。

対象者にはサービス利用月のおおむね2か月後に市から申請書が送付される。記入して窓口または郵送で介護保険課へ提出すると、申請月の翌月末営業日に支給される。以後の該当分は指定口座へ自動的に振り込まれる[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 各軽減制度の適用者数(年度別)
  • 高額介護サービス費の支給額
  • 社会福祉法人等利用者負担額軽減に参加している事業所の数

出典