自主防災組織活動費補助制度
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自主防災組織活動費補助制度(じしゅぼうさいそしきかつどうひほじょせいど)は、市民による地域の自主防災活動に必要な資機材の整備などにかかる経費を、予算の範囲内で愛知県岡崎市が補助する制度である。地震その他の災害による被害の防止と軽減を目的とする。所管は危機管理部防災課である[1]。
このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。
制度の概要
市民による地域の自主防災活動に必要な資機材の整備などに要する経費について、予算の範囲内で補助する制度である。地震その他の災害による被害の防止と軽減を図ることを目的とし、対象は町内会や小学校区を単位とする自主防災組織である[1]。
対象・要件
対象団体は、町内会や小学校区を単位として組織された自主防災組織である。申請者は学区総代会長または町総代となる[1]。
補助の内容
自主防災活動に必要な資機材の整備などに要する経費について、予算の範囲内で補助する。補助対象事業・補助率・補助上限額は、市の「補助対象一覧」(PDF)で案内されている[1]。
備蓄食糧など、補助対象外となる物があるため、事前に問い合わせる必要がある[1]。
申請方法・受付期間
令和8年度の受付は令和8年5月1日から6月10日まで(午前8時30分から午後5時15分、土日祝を除く)で、すでに終了している。受付場所は岡崎市役所東庁舎2階の防災課で、各支所では申請できない。電子媒体での申請は受け付けておらず、紙媒体で窓口へ持参する[1]。
申請から交付までの流れ
- 補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて防災課へ提出する
- 内容を審査し、市から交付決定通知書(様式第2号)が送付される(申請が多い場合は抽選を行うことがある)
- 交付決定通知書が届いてから事業を開始する(交付決定前に事業を始めると補助の対象外)
- 事業内容に変更が生じた場合は、なるべく早く変更申請書(様式第3号)を提出する
- 事業完了後30日以内(または令和9年4月10日まで)に、必要書類を添えて実績報告書(様式第5号)を提出する
- 実績報告書の審査後に確定通知書(様式第6号)が送付され、補助金が交付される
申請時に必要な書類
主な添付書類は次のとおりである[1]。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書、事業の収支予算書
- 見積書またはその写し(令和8年4月1日以降のもの)
- 物品のカタログなど(外観・大きさ・用途が分かる資料)
- 位置図(防災倉庫の設置位置が分かる図面)、防災倉庫格納物品一覧
- 現行の町防災マップまたは原稿、現行の地区防災計画書または原稿(印刷・修正・増刷の場合)
- 訓練・研修の実施内容が分かる書類(回覧用のチラシなど)
- 要綱第3条第2項に規定する自主防災組織では、当該組織を構成する町内会の一覧
- 申請チェックリスト、その他市長が必要と認めたもの
問い合わせ先
- 岡崎市 危機管理部 防災課
- 所在地: 〒444-8601 岡崎市十王町2丁目9番地(東庁舎2階)
- 公式ページ: 岡崎市防災ポータル「自主防災組織活動費補助制度」
関連項目
思い出・証言(未検証)
この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。
未解決
- 補助対象事業・補助率・補助上限額の具体的な内容(市のPDF「補助対象一覧」で確認が必要)
- 市内の自主防災組織の数と、補助の申請団体数
- 年度別の交付決定額