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転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助制度

提供: オカペディア

転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助制度(てんとうのおそれのあるブロックべいとうのてっきょひほじょせいど)は、道路沿いの転倒のおそれのあるブロック塀などを撤去する工事費の一部を、愛知県岡崎市が補助する制度である。平成30年6月の大阪府北部地震でブロック塀の下敷きになり歩行者が亡くなった事故を踏まえた制度で、所管は都市政策部住環境政策課住宅施策係である[1]。

このページの制度内容・対象・金額・受付期間などは、古くなっている場合や、正確でない場合があります。 利用・申請の際は、必ず岡崎市の担当窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。

制度の背景

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、倒壊したブロック塀などの下敷きになり歩行者が亡くなる被害が起きた。市は、自宅にブロック塀などがある場合の安全確認を呼びかけ、危険性が確認された場合は付近通行者への注意表示と補修・撤去などを行うよう所有者・管理者に求めている[1]。

対象ブロック塀等

次のすべてに該当するものが対象である[1]。

  • コンクリートブロック、レンガ、石材などの組積造の塀
  • 道路、通学路などに接面するもの(幅4メートル未満の道路に接面する場合は、狭あい道路の拡幅整備に関する協議などが必要)
  • 道路面からの高さが1メートルを超えるもの。擁壁上のものは擁壁上からの高さが60センチメートルを超えるもの
  • 道路、通学路などに接面する部分の長さの合計が3メートル以上のもの
  • 転倒のおそれがあるもの(現地調査で確認)

補助金の額

アとイの低い方の額の2分の1(避難路の場合は3分の2)、かつ上限10万円である(令和8年度の場合)[1]。

  • ア: ブロック塀などの撤去に要する費用
  • イ: ブロック塀などの撤去長さ × 1万円

申請方法・受付期間

補助の対象に該当するかの事前相談と現地調査が必要である。事前相談と現地調査は随時行っている[1]。

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から12月28日まで。令和8年度に申請した人の完了報告は令和9年2月5日までである[1]。

安全点検について

愛知県建築物地震対策推進協議会がブロック塀の自己点検パンフレット「ブロック塀の点検をしよう!」を発行しており、市のページから参照できる[1]。

問い合わせ先

関連項目

思い出・証言(未検証)

この欄は、利用者の思い出・証言をもとに書かれています。 書籍・新聞・公式資料による裏付けは取れていません。事実として引用する際はご注意ください。裏付けとなる資料をご存じの方は、出典への追加をお願いします。

未解決

  • 年度別の申請件数と交付額
  • 制度の開始年度
  • 撤去後に生垣などへ転換した事例の数

出典