岡崎市の学区
岡崎市の学区（おかざきしのがっく）では、愛知県岡崎市の公立小中学校の通学区域（学区）についてまとめます。岡崎市は学区制をとっており、住所によって就学する市立小学校・中学校が決まります[1]。市立小学校は47校、市立中学校は20校あり、通学区域はそれぞれ町名・字・番地の単位まで細かく定められています[2][3]。
所管は教育委員会事務局の学校指導課 学事保健係です（市役所福祉会館4階、電話0564-23-6425）[2]。通学区域は毎年7月にPDFで公開されており、最新版は令和8年7月17日更新のものです[2][3]。
学区のしくみ
岡崎市の通学区域は、原則として小学校の通学区域を単位に組み立てられています。中学校の通学区域表でも、多くの学校は「○○小学校の通学区域 全 域」という形で示されています[3]。
一方で、1つの小学校区が複数の中学校区に分かれる場合や、住所の一部だけが別の区域になる場合があります。中学校の通学区域表では、次のような限定が付いています[3]。
- 小豆坂小学校の通学区域のうち、羽根町・庄司田3丁目を除く区域
- 小豆坂小学校の通学区域のうち、羽根町・庄司田3丁目
- 城南小学校の通学区域のうち、上和田町を除く区域
- 城南小学校の通学区域のうち、上和田町
- 矢作東小学校の通学区域のうち、主要地方道岡崎半田線以西の区域と、それ以外の区域
- 広幡小学校の通学区域のうち、伊賀町・伊賀新町を除く区域
小学校の通学区域そのものも、町名だけでなく字や番地で区切られています。たとえば井田小学校の区域には「伊賀町134番地～428番地・438番地4・439番地1・440番地～448番地・500番地～552番地」のように番地単位の指定があり、稲熊町や真伝町でも道路や通称地区を境に区域が分かれています[2]。こうした細かい指定のため、同じ町名でも住んでいる場所によって学区が変わることがあります。
調整区域
教育委員会は「調整区域」を別に定めており、この区域内に住む場合は指定校を変更できます[1]。
井田小学校区の特例
井田小学校の通学区域に住む児童については、保護者の意見を聴いたうえで、井田小学校のほか、梅園小学校、広幡小学校、愛宕小学校、常磐小学校、岩津小学校、大樹寺小学校を就学する学校として指定できます[2]。この指定を受けて小学校を卒業する生徒については、葵中学校のほか、次の各号の中学校を就学すべき中学校として指定できます[3]。
- 梅園小学校に就学した場合 ― 甲山中学校
- 広幡小学校に就学した場合 ― 城北中学校
- 常磐小学校に就学した場合 ― 常磐中学校
- 岩津小学校に就学した場合 ― 岩津中学校
- 大樹寺小学校に就学した場合 ― 北中学校または岩津中学校
学区の区分
市のごみ収集カレンダーでは、学区を15の地区（A〜L、E・H・Jは1・2に分割）にまとめています[4]。収集日が学区単位で決まっているため、この区分は学区の地理的なまとまりを知る手がかりにもなります[4]。市立小学校47校は、次のように分かれます。
| 地区 | 学区 |
|---|---|
| A | 奥殿小学校、恵田小学校、細川小学校、岩津小学校 |
| B | 上地小学校、小豆坂小学校、緑丘小学校 |
| C | 常磐東小学校、常磐小学校、常磐南小学校、井田小学校、大樹寺小学校、大門小学校 |
| D | 六名小学校、竜美丘小学校、三島小学校、城南小学校 |
| E-1 | 男川小学校（国道1号以北）、美合小学校（国道1号以北）、藤川小学校（国道1号以北）、山中小学校（国道1号以北）、本宿小学校（国道1号以北）、生平小学校、秦梨小学校 |
| E-2 | 男川小学校（国道1号以南）、美合小学校（国道1号以南）、竜谷小学校、藤川小学校（国道1号以南）、山中小学校（国道1号以南）、本宿小学校（国道1号以南） |
| F | 矢作東小学校（中園町を除く）、矢作南小学校、矢作西小学校 |
| G | 羽根小学校、岡崎小学校、六ツ美北部小学校、六ツ美西部小学校 |
| H-1 | 広幡小学校 |
| H-2 | 中園町、矢作北小学校、北野小学校 |
| I | 六ツ美中部小学校、六ツ美南部小学校、福岡小学校 |
| J-1 | 梅園小学校、根石小学校（国道1号以北）、愛宕小学校、連尺小学校（国道1号以北） |
| J-2 | 根石小学校（国道1号以南）、連尺小学校（国道1号以南） |
| K | 豊富小学校、夏山小学校、宮崎小学校（木下町・千万町町を除く） |
| L | 形埜小学校、下山小学校、木下町・千万町町 |
E-1・E-2、J-1・J-2に分かれている学区では、同じ小学校区でも国道1号の北と南で収集日が変わります[4]。
学区と町内会
学区は学校の通学区域であるだけでなく、町内会や地域活動の単位としても機能しています。市のごみステーションは町内会や集合住宅の管理会社が管理しており、新設・移設・廃止は町内会の総代からの申し出が必要です[5]。岡崎市のごみの記事にあるとおり、収集日も学区の記号で決まっています。
指定校変更の事由にも、町内会との関係が表れます。従前より隣接町内会に属して諸活動を行っている場合は「協議地域」として、その町内会が属する通学区域の学校への変更が認められます[1]。区画整理による町名変更や陳情などで通学区域が見直された場合も、変更時に在籍していた児童生徒に限って、変更前の学校への就学が中学校卒業まで認められます[1]。
指定校変更・区域外就学
学区制をとる市でも、一定の事由があれば教育委員会の認定により指定校を変更できます[1]。主な申請基準は次のとおりです[1]。
| 事由 | 就学する学校 |
|---|---|
| 途中転居 | 転居前に在籍していた学校（転居の時期によって期間が異なる） |
| 転居予定 | 転居先予定地を通学区域とする学校 |
| 留守家庭（小学生に限る） | 下校先を通学区域とする学校。保護者の就労証明や児童預かり証明書などが必要 |
| 院内学級 | 岡崎市民病院に入院中で主治医の許可がある場合、根石小学校または甲山中学校 |
| 教育配慮 | いじめ、かん黙、拒食、不登校など健康上・性格上の配慮が必要な場合、教育委員会が適正と認める学校 |
| 協議地域 | 隣接町内会に属している場合、その町内会の通学区域の学校 |
| 家庭内事情 | 住民登録地と居住地が異なる場合や、児童養護施設などに入所している場合、居住地を通学区域とする学校 |
| 親の過重 | 兄弟姉妹が他の事由で許可を受けている場合、その学校 |
新1年生は1月末に届く入学通知書を受け取ったあと、学校指導課で手続きをして、申請書を希望する学校に提出します。在学中に学区外へ転居した場合は、転居後も在籍校に通うための手続きが必要です[1]。
学区再編の検討
児童・生徒数の増減にともなう学校規模の課題に対応するため、市は2026年（令和8年）7月23日に岡崎市学校適正規模検討委員会を設置しました。児童・生徒数の増加または減少に伴う学校生活・学校運営・施設整備の諸問題を調査し、市立小中学校の適正規模と適正配置を検討するのが目的です[6]。年4回程度の開催が予定され、第1回は令和8年7月23日、第2回は同年9月17日に開かれています。会議は公開され、傍聴もできます[6]。
学区に入らない学校
愛知教育大学附属岡崎小学校と愛知教育大学附属岡崎中学校は国立大学法人の附属校、愛知産業大学三河中学校は私立校で、市の通学区域の対象外です[7][8]。
思い出・証言（未検証）
- 学区が変わったときの思い出、通学路の記憶、統廃合やクラス替えについての証言などを募集しています。
- （募集中）
未解決・情報募集
- 中学校区ごとの小学校の対応一覧（市は「○○小学校の通学区域」という表記で示すため、全体像は読み取りにくい）
- 学区再編の検討経過と、適正規模の基準（学級数・児童生徒数の下限・上限）
- 過去の学区変更の年表（区画整理や町名変更に伴うもの）
- 調整区域の具体的な範囲と、そこで指定校変更を選ぶ世帯の状況